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経費の勘定科目 早見表(個人事業主)

最終確認日 2026年10月17日

まず、よくある答え

経費の勘定科目は、青色申告決算書に印刷された租税公課、水道光熱費、旅費交通費、通信費、接待交際費、消耗品費、地代家賃などの科目と、自分で追加する科目に振り分けます。科目の選び方で税額は変わらず、大切なのは毎年同じ科目に入れることです。

経費になるか判定ツール

支出の名前を入れると、一般的な扱い・勘定科目・根拠を表示します。

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経費の勘定科目 早見表(123項目)

項目扱い勘定科目按分の基準分類
家賃(自宅兼事務所) 按分地代家賃面積住まい・光熱
事務所・店舗の家賃 可地代家賃住まい・光熱
コワーキングスペース利用料 可地代家賃住まい・光熱
バーチャルオフィス 可地代家賃住まい・光熱
月極駐車場(自宅) 按分地代家賃走行距離住まい・光熱
電気代 按分水道光熱費時間住まい・光熱
ガス代 条件付き水道光熱費使用割合住まい・光熱
水道代 条件付き水道光熱費使用割合住まい・光熱
敷金 条件付き(資産: 差入保証金)住まい・光熱
礼金 条件付き繰延資産の償却(減価償却費)面積住まい・光熱
更新料 条件付き繰延資産の償却(減価償却費)面積住まい・光熱
仲介手数料(賃貸) 按分支払手数料面積住まい・光熱
火災保険料(賃貸) 按分損害保険料面積住まい・光熱
持ち家の固定資産税 按分租税公課面積住まい・光熱
住宅ローンの利息 按分利子割引料面積住まい・光熱
住宅ローンの元本返済 不可(経費にならない)住まい・光熱
持ち家の建物の減価償却 按分減価償却費面積住まい・光熱
家族名義の家への家賃 不可(経費にならない)住まい・光熱
事務所の清掃・修理 可修繕費住まい・光熱
スマートフォン料金 按分通信費時間通信
仕事専用の携帯電話 可通信費通信
インターネット回線 按分通信費時間通信
切手・郵送料 可通信費通信
商品の発送費 可荷造運賃通信
ドメイン・サーバー代 可通信費通信
ガソリン代 按分車両費(または旅費交通費)走行距離車・交通
自動車保険料 按分損害保険料走行距離車・交通
車検・整備費用 按分車両費(または修繕費)走行距離車・交通
自動車税 按分租税公課走行距離車・交通
車の購入 按分減価償却費走行距離車・交通
自動車ローンの利息 按分利子割引料走行距離車・交通
駐車場代(コインパーキング) 可旅費交通費車・交通
高速道路料金 可旅費交通費車・交通
電車・バス代 可旅費交通費車・交通
交通系ICカードのチャージ 条件付き旅費交通費車・交通
タクシー代 条件付き旅費交通費車・交通
出張の宿泊費 可旅費交通費車・交通
出張の日当(事業主本人) 不可(経費にならない)車・交通
通勤定期(事業主本人) 条件付き旅費交通費車・交通
交通違反の反則金 不可(経費にならない)車・交通
パソコン 可消耗品費(10万円未満)使用割合機器・ソフト
スマートフォン本体 按分消耗品費(10万円未満)使用割合機器・ソフト
タブレット 可消耗品費(10万円未満)使用割合機器・ソフト
プリンター・複合機 可消耗品費(10万円未満)機器・ソフト
カメラ・撮影機材 可消耗品費(10万円未満)使用割合機器・ソフト
モニター・周辺機器 可消耗品費機器・ソフト
ソフトウェア(買い切り) 可消耗品費(10万円未満)機器・ソフト
サブスク(業務用ソフト) 可通信費(または支払手数料)使用割合機器・ソフト
会計ソフト 可通信費(または支払手数料)機器・ソフト
動画・音楽配信サービス 条件付き通信費使用割合機器・ソフト
文房具 可消耗品費消耗品・備品
コピー用紙・インク 可消耗品費消耗品・備品
机・椅子 可消耗品費(10万円未満)使用割合消耗品・備品
名刺 可広告宣伝費(または消耗品費)消耗品・備品
作業着・制服 可消耗品費消耗品・備品
工具 可消耗品費(10万円未満)消耗品・備品
日用品(自宅用) 不可(経費にならない)消耗品・備品
取引先との飲食 可接待交際費交際・慶弔
打ち合わせのカフェ代 可会議費交際・慶弔
一人での食事 不可(経費にならない)交際・慶弔
手土産・お中元・お歳暮 可接待交際費交際・慶弔
香典(取引先) 可接待交際費交際・慶弔
ご祝儀(取引先) 可接待交際費交際・慶弔
香典・ご祝儀(従業員) 可福利厚生費交際・慶弔
香典・ご祝儀(自分の親族・友人) 不可(経費にならない)交際・慶弔
ゴルフ(取引先と) 条件付き接待交際費交際・慶弔
懇親会・業界の会費 可諸会費(または接待交際費)交際・慶弔
個人事業税 可租税公課税金・保険
印紙税(収入印紙) 可租税公課税金・保険
登録免許税 可租税公課税金・保険
消費税(税込経理) 可租税公課税金・保険
所得税 不可(経費にならない)税金・保険
住民税 不可(経費にならない)税金・保険
延滞税・加算税 不可(経費にならない)税金・保険
相続税・贈与税 不可(経費にならない)税金・保険
国民年金保険料 不可(経費にならない)税金・保険
国民健康保険料 不可(経費にならない)税金・保険
生命保険料(自分) 不可(経費にならない)税金・保険
小規模企業共済の掛金 不可(経費にならない)税金・保険
事業用の損害保険料 可損害保険料税金・保険
労災保険(従業員) 可法定福利費税金・保険
従業員の給料 可給料賃金人件費・外注
家族への給料 条件付き専従者給与人件費・外注
外注費 可外注工賃人件費・外注
税理士報酬 可支払手数料人件費・外注
従業員の福利厚生 可福利厚生費人件費・外注
自分の健康診断・人間ドック 不可(経費にならない)人件費・外注
広告費 可広告宣伝費広告・販売
ホームページ制作費 可広告宣伝費広告・販売
振込手数料 可支払手数料広告・販売
決済手数料 可支払手数料広告・販売
試供品・サンプル 可広告宣伝費広告・販売
仕入れ 可仕入金額(売上原価)広告・販売
書籍 可新聞図書費学び・情報
新聞 条件付き新聞図書費使用割合学び・情報
セミナー・研修費 可研修費学び・情報
資格取得費 条件付き研修費学び・情報
学校の学費(自分) 不可(経費にならない)学び・情報
スーツ 不可(経費にならない)身の回り
眼鏡・コンタクト 不可(経費にならない)身の回り
腕時計 不可(経費にならない)身の回り
散髪・美容院 不可(経費にならない)身の回り
舞台衣装・撮影用衣装 条件付き消耗品費身の回り
化粧品 条件付き消耗品費身の回り
ジム・スポーツクラブ 不可(経費にならない)身の回り
開業前の費用(開業費) 可開業費(繰延資産)開業・引越し
事務所の引越し費用 可雑費(または支払手数料)面積開業・引越し
自宅の引越し費用 不可(経費にならない)開業・引越し
看板 可広告宣伝費(または減価償却費)開業・引越し
事業用ローンの利息 可利子割引料金融・その他
借入金の元本返済 不可(経費にならない)金融・その他
売掛金の貸倒れ 条件付き貸倒金金融・その他
クレジットカード年会費 条件付き支払手数料使用割合金融・その他
銀行口座の手数料 可支払手数料金融・その他
寄附金 不可(経費にならない)金融・その他
医療費 不可(経費にならない)金融・その他
損害賠償金(故意・重過失) 不可(経費にならない)金融・その他
罰金・科料・過料 不可(経費にならない)金融・その他
ペットの費用 不可(経費にならない)金融・その他
家族旅行 不可(経費にならない)金融・その他
事業用の口座への入金 不可(経費にならない)金融・その他
自分への給料 不可(経費にならない)金融・その他
雑費 可雑費金融・その他

扱いは一般的なものです(2026-10-17確認)。項目名を選ぶと、根拠の出典と注意点を判定ツールで表示します。

青色申告決算書の経費の科目

科目主な内容
租税公課個人事業税、事業用の固定資産税・自動車税、印紙税
荷造運賃商品の発送費、梱包材
水道光熱費電気・ガス・水道(自宅兼用は按分)
旅費交通費電車・バス・タクシー、出張の宿泊費、駐車場代
通信費電話・インターネット、郵送料、サーバー代
広告宣伝費広告、チラシ、名刺、ホームページ
接待交際費取引先との飲食、贈答、取引先の慶弔
損害保険料事業用の火災保険、自動車保険
修繕費事務所や機器の修理
消耗品費10万円未満の備品、文房具、作業着
減価償却費10万円以上の資産の償却費
福利厚生費従業員の健康診断、慶弔金
給料賃金従業員の給料・賞与
外注工賃業務の外部委託
利子割引料事業用の借入金の利息
地代家賃事務所・店舗の家賃、月極駐車場
貸倒金回収できなくなった売掛金
雑費どの科目にも当たらない少額の支出

出典:国税庁 確定申告書等作成コーナー よくある質問「必要経費」(令和7年分)

自分で追加する科目

決算書には空欄の行があり、会議費、研修費、新聞図書費、支払手数料、車両費、諸会費などの科目を自分で追加できます。よく使う支出に専用の科目を作ると、雑費が大きくなりすぎず、年ごとの比較もしやすくなります。

売るための商品や材料の仕入れは経費の科目ではなく、売上原価(仕入金額)の欄に書きます。

迷いやすい項目

税金は経費になるか

科目を間違えたとき

経費の科目を取り違えても、経費の合計が同じなら所得と税額は変わりません。気づいた時点で帳簿を直し、翌年から同じ科目に入れるようにします。

一方で、経費にならない支出を経費に入れていた場合や、資産を消耗品費にしていた場合は所得が変わるため、修正申告や更正の請求で直します。

青色申告決算書とは

科目を決めるときの考え方

科目は、決算書を見た人が中身を想像できる名前にします。迷ったときは支出の目的で分けるのが基本で、同じ文房具店で買っても、商品の梱包材なら荷造運賃、事務用品なら消耗品費です。

会計ソフトに銀行やカードの明細を取り込むと、店名から科目が自動で提案されます。便利な機能ですが、同じ店でも目的の違う買い物があるので、初めの数か月は提案を確かめてから登録すると、後の修正が少なくなります。

科目ごとの合計を前年と比べ、大きく増減した科目があれば理由をメモしておくと、決算書を作るときの確認が楽になります。按分した科目は、按分前の金額と割合も記録しておきます。事業主貸と事業主借は経費ではなく、事業のお金と個人のお金の出入りを記録するための科目です。

自分で確かめる3点

経費になるか判定ツール家事按分 計算ツール

よくある質問

勘定科目は決められた名前を使わないといけませんか。

決算書に印刷された科目のほかに、内容がわかる名前で科目を追加できます。会計ソフトでも科目の追加ができます。

雑費が多いと問題になりますか。

雑費が多いと中身がわかりにくく、確認されやすくなります。頻繁に出てくる支出は専用の科目を作るのがよい方法です。

早見表の扱いはどこまで正確ですか。

一般的な扱いをまとめたもので、個別の事情によって変わることがあります。判断に迷う支出は判定ツールで根拠を確かめ、必要に応じて税理士や税務署に確認してください。

出典(確認日)

一般的な情報とセルフチェックの提供です(税理士法52条により、個別の税務相談や申告書の作成はお受けしていません)。個別の判断は税理士または税務署にご相談ください。