勘定科目検索・仕訳メーカー

支払った経費や受け取ったお金の名前を入れると、個人事業主と法人それぞれで一般的に使う勘定科目、消費税の区分、インボイスの扱いを表示します。日付・金額・支払方法・経理方式を選ぶと、そのまま帳簿に写せる仕訳を作り、コピーやCSVで持ち出せます。

入力した名前や金額はこのページの中だけで計算し、サーバーへの送信、保存、URLへの記録はしていません。ページを閉じると消えます。

表示する科目と仕訳は一般的な例（目安）です。科目の選び方は法律で決まっておらず、同じ支出は毎年同じ科目に入れることが大切です。自分の取引の判断は税理士または税務署にご確認ください。

経費・収入の名前

ひらがな・カタカナ・言い換え（給油、燃料、はがき、郵送など）でも探せます。

仕訳メーカー

仕訳メーカーはJavaScriptを使います。

項目の一覧（60項目）

項目を選ぶと、上の仕訳メーカーにその項目が入ります。

項目	個人事業主	法人	消費税の区分
ガソリン代	旅費交通費	車両費	課税（10%）
駐車場代	旅費交通費	旅費交通費	課税（10%）
コピー代	消耗品費	事務用品費	課税（10%）
送料	荷造運賃	荷造運賃	課税（10%）
振込手数料	支払手数料	支払手数料	課税（10%）
収入印紙	租税公課	租税公課	非課税
切手代・はがき	通信費	通信費	非課税
住民票	支払手数料	支払手数料	非課税
印鑑証明	支払手数料	支払手数料	非課税
支払利息	利子割引料	支払利息	非課税
受取利息	事業主借	受取利息	非課税
保証料	支払手数料	支払保証料	非課税
保険料・火災保険	損害保険料	保険料	非課税
自動車保険・自賠責保険	損害保険料	保険料	非課税
手土産・贈答品	接待交際費	交際費	課税（8%軽減）
年会費・会費・町内会費	諸会費	諸会費	不課税（対象外）
自動車税	租税公課	租税公課	不課税（対象外）
労働保険料	法定福利費	法定福利費	不課税（対象外）
消費税	租税公課	租税公課	不課税（対象外）
所得税・源泉所得税	事業主貸	預り金	不課税（対象外）
個人事業税	租税公課	法人税、住民税及び事業税	不課税（対象外）
礼金	地代家賃	地代家賃	課税（10%）
敷金	差入保証金	差入保証金	不課税（対象外）
還付金	事業主借	法人税、住民税及び事業税	不課税（対象外）
車検代	車両費	車両費	課税（10%）
協賛金	広告宣伝費	広告宣伝費	課税（10%）
固定資産税	租税公課	租税公課	不課税（対象外）
宿泊税	旅費交通費	旅費交通費	不課税（対象外）
会計ソフト	通信費	支払手数料	課税（10%）
クリーニング代	雑費	福利厚生費	課税（10%）
宿泊費	旅費交通費	旅費交通費	課税（10%）
パソコン	消耗品費	消耗品費	課税（10%）
名刺	広告宣伝費	広告宣伝費	課税（10%）
印刷代	広告宣伝費	広告宣伝費	課税（10%）
法人税	（法人のみ）	未払法人税等	不課税（対象外）
タクシー代	旅費交通費	旅費交通費	課税（10%）
仲介手数料	支払手数料	支払手数料	課税（10%）
洗車代	車両費	車両費	課税（10%）
社会保険料	法定福利費	法定福利費	不課税（対象外）
紹介料	支払手数料	支払手数料	課税（10%）
研修費	研修費	研修費	課税（10%）
保証金	差入保証金	差入保証金	不課税（対象外）
健康診断	福利厚生費	福利厚生費	課税（10%）
受取手数料	売上（雑収入）	受取手数料	課税（10%）
リサイクル預託金	預託金	預託金	不課税（対象外）
レンタカー	旅費交通費	旅費交通費	課税（10%）
備品	消耗品費	消耗品費	課税（10%）
住民税	事業主貸	法人税、住民税及び事業税	不課税（対象外）
初穂料	雑費	寄附金	不課税（対象外）
作業着	消耗品費	福利厚生費	課税（10%）
遅延損害金	雑費	支払利息	不課税（対象外）
更新料	地代家賃	地代家賃	課税（10%）
高速代	旅費交通費	旅費交通費	課税（10%）
家賃	地代家賃	地代家賃	課税（10%）
外注費	外注工賃	外注費	課税（10%）
納税証明書	支払手数料	支払手数料	非課税
携帯電話代	通信費	通信費	課税（10%）
電気代	水道光熱費	水道光熱費	課税（10%）
書籍代	新聞図書費	新聞図書費	課税（10%）
レターパック	通信費	通信費	非課税

扱いは一般的なものです（2026-10-30確認）。科目は会計ソフトや業種によって別の名前が使われることもあります。

このツールの使い方と考え方

勘定科目は、取引の中身を帳簿の上で分類するための名前です。所得税や法人税の金額は経費の合計で決まるため、科目の選び方そのもので税額が変わることは通常ありません。大切なのは、同じ種類の支出をいつも同じ科目に入れて、年ごとの比較ができるようにすることです。

個人事業主は、青色申告決算書に印刷されている科目（租税公課、旅費交通費、通信費、消耗品費、地代家賃など）に当てはめるのが基本で、当てはまらないものは空欄の行に自分で科目を追加します。法人には決まった様式の科目はなく、会計ソフトが用意している一般的な科目名を使います。

消費税の区分は、科目とは別に取引ごとに決まります。課税の取引は仕入税額控除の対象になり、非課税（利子、保険料、行政手数料など）や不課税（税金、寄附、返ってくる敷金など）の取引は対象になりません。税込経理では消費税を含めた金額で記帳し、税抜経理では課税の支出から仮払消費税を分けて記帳します。

インボイス制度のもとでは、課税の支出で仕入税額控除を受けるには、原則として登録番号の入った請求書や領収書の保存が必要です。3万円未満の電車・バス代、自動販売機での購入、ポストに投函した郵便など、帳簿の記載だけでよいとされる取引もあり、項目ごとに表示しています。

自宅と兼用している車や部屋の費用は、仕事に使った割合だけを経費にします（家事按分）。仕訳メーカーで割合を入れると、私的な部分を事業主貸に分けた仕訳になります。割合の根拠（面積、走行距離、使用時間など）は自分で記録しておきます。

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