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倒産防止共済の勘定科目と仕訳

最終確認日 2026年11月6日

勘定科目支払共済掛金
区分費用
消費税区分の目安不課税(対象外)
仕訳例1 毎月の掛金(個人・普通預金)
借方 支払共済掛金 50,000円 貸方 普通預金 50,000円
仕訳例2 毎月の掛金(法人・普通預金)
借方 支払共済掛金 100,000円 貸方 普通預金 100,000円
まず、よくある答え

倒産防止共済の勘定科目は、一般的には個人事業主なら『支払共済掛金』、法人なら『支払共済掛金』です。決算書に印刷された科目にないため追加して使い、『保険料』に含める会社もあります。掛金は法人では損金、個人事業主では事業の必要経費になります。

倒産防止共済の仕訳メーカー

金額・支払方法・経理方式を選ぶと仕訳を表示します。入力はこのページの中だけで計算し、送信も保存もしていません。

仕訳メーカーはJavaScriptを使います。勘定科目 検索・仕訳メーカー

仕訳例

毎月の掛金が口座から引き落とされたら、支払共済掛金で記帳します。払った掛金は解約するまで機構に積み立てられていきますが、税務上は払った年の経費にできます。

決算前に1年分をまとめて前納することもできます。措置法通達66の11-3は、前納の期間が1年以内のものを除き損金算入の対象にならないとしているので、1年を超える分は前払費用として資産に残します。

金額は例です。税抜経理の仮払消費税は1円未満切り捨て。
ケース借方貸方消費税の区分
毎月の掛金(個人・普通預金)支払共済掛金 50,000円普通預金 50,000円不課税(対象外)
毎月の掛金(法人・普通預金)支払共済掛金 100,000円普通預金 100,000円不課税(対象外)

消費税とインボイス

国税庁のタックスアンサーは、非課税の取引に「保険料に類する共済掛金」を挙げ、共済金の受取りを不課税の例に挙げていますが、倒産防止共済の掛金を名指しした記載は見当たりません。会計ソフトでは対象外(不課税)で記帳する例が多く、どちらにしても仮払消費税は出ないので、毎年同じ区分にそろえます。

租税特別措置法66条の11は、法人が中小企業倒産防止共済法の共済契約に係る掛金を支出した場合、その金額を損金に算入すると定めています。個人事業主については同法28条に同じ趣旨の定めがあります。

申告での手続

法人が損金に算入するには、確定申告書に損金算入に関する明細書を付ける必要があり、個人事業主も確定申告書に必要経費に関する明細書を付けます。付けなかった場合は、やむを得ない事情があると税務署長が認めたときを除き、特例を使えません。

共済契約を解除したあと、解除の日から2年を経過する日までの間に結び直した契約の掛金は、法人の損金にも個人の必要経費にも算入できません(同法66条の11第2項、28条第2項)。

解約して解約手当金を受け取ると、法人では益金、個人事業主では事業所得の収入になります。掛金を経費にしてきた分の課税が後でまとめて来る仕組みなので、解約の時期は利益の見込みと合わせて考えます。

関連する科目

勘定科目 検索・仕訳メーカー勘定科目の一覧(早見表)勘定科目一覧表(資産・負債・純資産・収益・費用)保険解約返戻金の勘定科目保険料の勘定科目前払費用とは小規模企業共済の勘定科目

よくある勘違い

「倒産防止共済の掛金は資産なので経費にならない」

→ 法人は措置法66条の11で損金、個人事業主は28条で必要経費に算入できます。

「前納すれば何年分でもまとめて経費になる」

→ 前納期間が1年以内の分だけが対象で、1年を超える前納分は資産に残します。

よくある質問

掛金の上限はありますか。

掛金の総額には上限があり、上限に達すると積み増しはできません。金額は中小企業基盤整備機構の案内で確かめます。

個人事業主から法人成りしました。

契約を法人に引き継ぐ手続がある一方、個人の契約を解約すると個人の事業所得の収入になります。どちらにするかで税金が変わるので、手続の前に確かめます。

借入れをしたときの記帳は?

共済から貸付けを受けた場合は、借入金として負債に計上します。掛金とは別に管理します。

出典(確認日)

一般的な情報とセルフチェックの提供です(税理士法52条により、個別の税務相談や申告書の作成はお受けしていません)。個別の判断は税理士または税務署にご相談ください。