車両購入の勘定科目と仕訳
最終確認日 2026年11月6日
| 勘定科目 | 車両運搬具 | |
|---|---|---|
| 区分 | 資産 | |
| 消費税区分の目安 | 課税(10%) | |
| 仕訳例1 | 営業車の本体とオプション(法人・税抜経理・普通預金) | |
| 借方 車両運搬具 2,200,000円、仮払消費税 220,000円 | 貸方 普通預金 2,420,000円 | |
| 仕訳例2 | 事業用の軽トラック(個人・税込経理・普通預金) | |
| 借方 車両運搬具 1,320,000円 | 貸方 普通預金 1,320,000円 | |
車両購入の勘定科目は、一般的には個人事業主なら『車両運搬具』、法人なら『車両運搬具』です。車は資産として計上し、耐用年数に応じて減価償却します。購入時の諸費用のうち、税金や登録の費用は取得価額に含めず経費にすることができます。
車両購入の仕訳メーカー
金額・支払方法・経理方式を選ぶと仕訳を表示します。入力はこのページの中だけで計算し、送信も保存もしていません。
仕訳メーカーはJavaScriptを使います。勘定科目 検索・仕訳メーカー
仕訳例
ディーラーの請求書は、車両本体、オプション、自動車税環境性能割、自動車重量税、自賠責保険料、検査登録の法定費用、代行手数料、リサイクル料金などに分かれています。本体とオプションは車両運搬具、重量税や法定費用は租税公課、自賠責は保険料、リサイクル料金のうち預託金は預託金、手数料は支払手数料と分けて記帳します。
法人税基本通達7-3-3の2は、自動車取得税や登録免許税その他登録のために要する費用を、取得価額に算入しないことができるとしています。現在の環境性能割は通達に名前がないため、取得価額に含める扱いと租税公課にする扱いの両方が見られ、会社で決めた方法を続けます。
| ケース | 借方 | 貸方 | 消費税の区分 |
|---|---|---|---|
| 営業車の本体とオプション(法人・税抜経理・普通預金) | 車両運搬具 2,200,000円、仮払消費税 220,000円 | 普通預金 2,420,000円 | 課税(10%) |
| 事業用の軽トラック(個人・税込経理・普通預金) | 車両運搬具 1,320,000円 | 普通預金 1,320,000円 | 課税(10%) |
消費税とインボイス
車両本体の購入は課税仕入れで、資産に計上しても、買った年に仮払消費税を全額控除します。一方、検査登録の法定費用は国の登録手数料などで、法令に根拠のある行政手数料として非課税です。自賠責保険料は保険料として非課税、重量税や環境性能割は税金で課税仕入れにはなりません。
リサイクル料金は、廃車のときのために預ける預託金の部分と、資金管理料金の部分に分かれます。預託金は資産に残し、資金管理料金は支払手数料として経費にします。
家事按分(個人事業主)
家族も使う車を事業用に買った場合、減価償却費を事業の使用割合で按分します。車両運搬具の金額そのものは按分せず、毎年の償却費とガソリン代などに同じ割合を掛けます。
関連する科目
- 車検の費用や重量税は、車検代のページで修繕費と租税公課の分け方を確かめられます。
- 毎年の自動車税(種別割)は、自動車税のページで扱っています。
- 購入時のリサイクル料金は、リサイクル料金のページで預託金と資金管理料金の分け方を確かめられます。
- ディーラーの明細にある預かり法定費用は、検査登録の手数料などを立て替えた分で、このページの法定費用と同じく課税仕入れになりません。
勘定科目 検索・仕訳メーカー勘定科目の一覧(早見表)勘定科目一覧表(資産・負債・純資産・収益・費用)リサイクル料金の勘定科目自動車税の勘定科目自動車保険の勘定科目車庫証明の勘定科目
よくある勘違い
「車の諸費用はすべて車の取得価額に入れる」
→ 税金や登録の費用は取得価額に含めないことができ、経費にする方法があります。
「ディーラーへの支払は全額が課税」
→ 法定費用、自賠責保険料、税金、預託金は課税仕入れになりません。明細ごとに区分します。
よくある質問
中古車を買いました。
中古車も車両運搬具で、中古の耐用年数を使って償却できます。年数の出し方は耐用年数のガイドで確かめられます。
ローンで車を買いました。
車両運搬具を計上し、残りの代金を未払金や長期借入金にします。ローンの利息や手数料は支払利息として分けます。
下取りに出した車の代金が差し引かれています。
新しい車の代金と下取りの代金を総額で記帳し、下取りは古い車の売却として処理します。
出典(確認日)
- 国税庁 法人税基本通達 7-3-3の2(固定資産の取得価額に算入しないことができる費用)(2026-11-06)
- 国税庁 タックスアンサー No.2100 減価償却のあらまし(2026-11-06)
- 国税庁 タックスアンサー No.6201 非課税となる取引(2026-11-06)
- 国税庁 消費税法基本通達 6-5-1(非課税となる行政手数料等)(2026-11-06)
- 国税庁 所得税青色申告決算書(一般用)令和7年分 様式(2026-10-30)