小規模企業共済の勘定科目と仕訳
最終確認日 2026年11月6日
| 勘定科目 | 個人:事業主貸 法人:役員報酬 | |
|---|---|---|
| 区分 | 個人:資産 法人:費用 | |
| 消費税区分の目安 | 不課税(対象外) | |
| 仕訳例1 | 毎月の掛金を事業用口座から払った(個人) | |
| 借方 事業主貸 30,000円 | 貸方 普通預金 30,000円 | |
| 仕訳例2 | 会社が役員の掛金を払った(法人) | |
| 借方 役員報酬 30,000円 | 貸方 普通預金 30,000円 | |
小規模企業共済の勘定科目は、一般的には個人事業主なら『事業主貸』、法人なら『役員報酬』です。掛金は経営者個人の退職金の積立てで事業の経費にはならず、個人事業主は確定申告の所得控除で全額を差し引き、法人が代わりに払うとその役員への給与になります。
小規模企業共済の仕訳メーカー
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仕訳例
個人事業主が事業用の口座から掛金を払った場合は、事業の経費ではないので事業主貸で記帳します。確定申告では、決算書ではなく申告書の小規模企業共済等掛金控除の欄に、その年に払った掛金の全額を書きます。
法人の役員が加入する場合、掛金は役員本人が払うのが原則です。会社の口座から払うと、その額が役員への給与として扱われ、役員報酬の定期同額の考え方にも影響するので、役員の個人口座から払うようにすると記帳が混ざりません。
掛金は月ごとに決まった額を払い、途中で増やしたり減らしたりできます。経費ではないので決算書には載りませんが、確定申告書の所得控除の欄に書き忘れると控除を受けられないため、申告のときに払込証明書の金額を確かめます。
| ケース | 借方 | 貸方 | 消費税の区分 |
|---|---|---|---|
| 毎月の掛金を事業用口座から払った(個人) | 事業主貸 30,000円 | 普通預金 30,000円 | 不課税(対象外) |
| 会社が役員の掛金を払った(法人) | 役員報酬 30,000円 | 普通預金 30,000円 | 不課税(対象外) |
消費税とインボイス
国税庁は、小規模企業共済法に規定された共済契約にもとづく掛金を払った場合、その年に払った全額について所得控除が受けられると説明しています。控除を受けるには、申告書に記入し、払った掛金の証明書を添付するか提示します。
同じ中小企業基盤整備機構の共済でも、倒産防止共済の掛金は事業の経費(法人は損金)になります。小規模企業共済は経営者個人の制度で、経費ではなく所得控除という点が違います。
関連する科目
- 経費になる倒産防止共済の掛金は、倒産防止共済のページで扱っています。
- 国民年金や国民健康保険料など、ほかの所得控除の対象になる支払いも、事業主貸で記帳します。
- 役員に払う報酬の記帳は、役員報酬のページで確かめられます。
勘定科目 検索・仕訳メーカー勘定科目の一覧(早見表)勘定科目一覧表(資産・負債・純資産・収益・費用)倒産防止共済の勘定科目事業主貸とは役員報酬とは
よくある勘違い
「小規模企業共済の掛金は経費になる」
→ 経費ではなく所得控除です。結果として税金は減りますが、決算書の経費には入れません。
「法人が払えば会社の経費になる」
→ 会社が払うと役員への給与として扱われます。掛金は役員個人が払う制度です。
よくある質問
払込証明書をなくしました。
中小企業基盤整備機構に再発行を頼めます。控除の金額は証明書の額に合わせて申告します。
解約して共済金を受け取りました。
受取の理由や方法によって退職所得や一時所得などになり、事業所得とは別に申告します。
配偶者も加入できますか。
共同経営者として要件を満たす場合は加入できることがあります。掛金は加入した本人の所得控除になります。
出典(確認日)
- 国税庁 タックスアンサー No.1135 小規模企業共済等掛金控除(2026-11-06)
- e-Gov法令検索 租税特別措置法 第28条・第66条の11(特定の基金に対する負担金等)(2026-11-06)
- 国税庁 所得税青色申告決算書(一般用)令和7年分 様式(2026-10-30)