当座貸越とは(負債の勘定科目)と仕訳
最終確認日 2026年11月6日
| 勘定科目 | 当座貸越 | |
|---|---|---|
| 区分 | 負債 | |
| 消費税区分の目安 | 対象外 | |
| 仕訳例1 | 決算日に残高がマイナス30万円 | |
| 借方 当座預金 300,000円 | 貸方 当座借越 300,000円 | |
| 仕訳例2 | 翌期の初めに戻す | |
| 借方 当座借越 300,000円 | 貸方 当座預金 300,000円 | |
当座貸越は、当座預金の残高が足りないときに銀行が契約の限度額まで支払を立て替えた額で、借りる側の帳簿では『当座借越』として記録する勘定科目です(負債)。個人事業主と法人のどちらも使い、決算日に当座預金がマイナスなら、その額を負債に振り替えます。
取引の仕訳メーカー
取引と金額を選ぶと、借方・貸方と消費税の区分を表示します。入力はこのページの中だけで計算し、送信も保存もしていません。
仕訳メーカーはJavaScriptを使います。勘定科目 検索・仕訳メーカー
当座貸越を使う場面
当座預金は小切手や手形の支払に使う口座で、銀行と当座貸越契約を結ぶと、残高を超える支払も限度額まで落ちるようになります。銀行から見ると貸付けなので「貸越」、借りる側から見ると「借越」と呼び、帳簿の科目名は当座借越とするのが一般的です。
期中は、当座預金の残高がマイナスになっても、当座預金の勘定のまま記帳を続ける方法が分かりやすく、残高の動きを通帳と照らし合わせられます。決算日にマイナスが残っていれば、その額を当座借越という負債に振り替えて、貸借対照表で借入れとして示します。
当座貸越の仕訳例
決算日に当座預金の残高がマイナス30万円だった例です。決算では当座預金を30万円増やして0円にし、同じ額を当座借越として負債に計上します。翌期の初めには、この振替を逆にして当座預金に戻し、期中の記帳を続けます。
当座預金を複数の銀行で持っている場合は、銀行ごとにプラスとマイナスを分けて考え、相殺しないで負債と資産をそれぞれ計上します。
| ケース | 借方 | 貸方 | 消費税の区分 |
|---|---|---|---|
| 決算日に残高がマイナス30万円 | 当座預金 300,000円 | 当座借越 300,000円 | 対象外 |
| 翌期の初めに戻す | 当座借越 300,000円 | 当座預金 300,000円 | 対象外 |
| 当座貸越の利息を払った | 支払利息 1,200円 | 当座預金 1,200円 | 非課税 |
短期借入金との違い
当座借越は、契約の限度額の範囲で自動的に借りている状態を表す科目で、借りた日や返す日を個別に決めた借入れとは性格が違います。金額が小さい会社や個人事業主は、決算書では短期借入金にまとめて示すこともあり、どちらにしても毎年同じ扱いを続けます。
当座貸越契約が当座預金と別の口座で枠を設ける形になっている銀行もあります。その場合は、使った額を借入金として記帳し、返したときに減らす通常の借入れと同じ記帳になります。
消費税の区分
当座借越への振替や翌期の戻しは、お金の貸し借りの状態を表す記帳で、資産の譲渡等ではないため消費税の対象外です。
一方、銀行に払う当座貸越の利息は、国税庁のタックスアンサーが非課税の取引として挙げる貸付金の利子に当たり、非課税として支払利息で記帳します。
関連する科目
- 支払利息:当座貸越の利息を記帳する費用の科目
- 支払手形:当座預金から決済される手形の負債
- 未払金:本業の仕入以外の、まだ払っていない代金
勘定科目 検索・仕訳メーカー仕訳の基本勘定科目の一覧(早見表)勘定科目一覧表(資産・負債・純資産・収益・費用)支払利息の勘定科目支払手形とは
よくある勘違い
「当座預金がマイナスなら期中もすぐ当座借越に振り替える」
→ 期中は当座預金のまま記帳し、決算日に残ったマイナスだけを振り替える方法が一般的です。
「当座貸越の利息にも消費税がかかる」
→ 貸付金の利子は非課税で、支払利息として非課税で記帳します。
よくある質問
当座貸越と当座借越はどちらの名前が正しいですか。
銀行の側から見た呼び方が当座貸越、借りる側から見た呼び方が当座借越です。自社の帳簿では当座借越を使うのが一般的ですが、意味は同じです。
普通預金の口座でマイナスになることはありますか。
総合口座で定期預金を担保に自動で貸付けを受ける仕組みがあり、その場合も決算日に残った額を借入金として記帳します。
期末に振り替えるのを忘れました。
決算書の当座預金がマイナスで表示されてしまうので、気づいた時点で決算日付の振替を入れ直します。
出典(確認日)
- 国税庁 タックスアンサー No.6201 非課税となる取引(2026-11-06)
- 国税庁 タックスアンサー No.6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例(2026-11-06)