昼食代の勘定科目と仕訳
最終確認日 2026年11月7日
| 勘定科目 | 福利厚生費 | |
|---|---|---|
| 区分 | 費用 | |
| 消費税区分の目安 | 課税(8%軽減) | |
| 仕訳例1 | 従業員の昼食弁当の代金、会社負担分(個人・税込経理・現金) | |
| 借方 福利厚生費 21,600円 | 貸方 現金 21,600円 | |
| 仕訳例2 | 仕出し弁当の月額代金、会社負担分(法人・税抜経理・普通預金) | |
| 借方 福利厚生費 50,000円、仮払消費税 4,000円 | 貸方 普通預金 54,000円 | |
昼食代の勘定科目は、一般的には個人事業主なら『福利厚生費』、法人なら『福利厚生費』です。従業員に弁当などを支給する費用が対象で、本人が半分以上を負担し、会社の負担が月7,500円(税抜)以下なら給与として課税されません。事業主本人の毎日の昼食は経費になりません。
昼食代の仕訳メーカー
金額・支払方法・経理方式を選ぶと仕訳を表示します。入力はこのページの中だけで計算し、送信も保存もしていません。
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仕訳例
従業員の昼食用に弁当をまとめて注文し、1食の半分以上を給料から差し引いている場合は、会社が払った代金を福利厚生費で記帳し、従業員から受け取った分を福利厚生費から差し引くか雑収入にします。差し引く方法を毎月そろえておくと、会社の負担額の確認がしやすくなります。
取引先との打合せや社内の会議の時間に出す弁当は、昼食代ではなく会議費として記帳します。会議に付随する弁当は、国税庁の交際費等の説明でも、交際費等から除かれる費用に挙げられています。
| ケース | 借方 | 貸方 | 消費税の区分 |
|---|---|---|---|
| 従業員の昼食弁当の代金、会社負担分(個人・税込経理・現金) | 福利厚生費 21,600円 | 現金 21,600円 | 課税(8%軽減) |
| 仕出し弁当の月額代金、会社負担分(法人・税抜経理・普通預金) | 福利厚生費 50,000円、仮払消費税 4,000円 | 普通預金 54,000円 | 課税(8%軽減) |
消費税とインボイス
弁当や仕出しは、店で食べない飲食料品の譲渡として8%の軽減税率です。社員食堂を外部の業者に任せている場合や、店内で食べるランチ代を会社が払う場合は、外食として10%になります。
従業員から受け取る食事代は、会社が食事を有償で提供した対価として、課税売上になる場合があります。福利厚生費から差し引く方法で記帳している会社でも、消費税の計算では受け取った額の扱いを確かめます。
給与にならない食事の支給の要件
国税庁のタックスアンサー No.2594 は、役員や使用人に支給する食事について、本人が食事の価額の半分以上を負担し、かつ会社の負担額(食事の価額から本人負担を引いた額)が1か月当たり7,500円(消費税等を除く)以下なら、給与として課税しないとしています。
どちらかを満たさないと、食事の価額から本人の負担額を引いた残りが給与として課税されます。その場合は、会社の負担分を給料賃金や給料手当で記帳し、源泉徴収の対象に加えます。
食事を支給せず現金で昼食代を渡す場合は、深夜勤務の夜食などの例外を除き、金額にかかわらず給与として課税されます。
関連する科目
- 社内の飲み会や忘年会の食事代は、懇親会のページで福利厚生費と交際費の分け方を扱っています。
- 取引先と食事をした費用は、懇親会のページの1人1万円の基準で交際費になるかを確かめます。
- 従業員の給料から差し引く食事代の記帳は、預り金のページの考え方が参考になります。
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よくある勘違い
「従業員の昼食代を全額会社が払えば福利厚生費」
→ 本人が半分以上を負担していないと、会社の負担分は給与として課税されます。
「個人事業主の自分の昼食代も経費になる」
→ 毎日の自分の昼食は生活費で、経費になりません。打合せの相手と食べた分は別に考えます。
よくある質問
月7,500円の判定は税込ですか、税抜ですか。
消費税等を除いた金額で判定し、10円未満の端数は切り捨てます。
残業のときに出す夕食代は。
国税庁 No.2594 は、残業や宿日直のときに支給する食事は、本人の負担がなくても給与として課税しなくてよいとしています。昼食の補助とは分けて記録します。
パートにも同じ昼食補助を出しています。
パートやアルバイトにも同じ要件が当てはまります。全員に同じ基準で支給すると、福利厚生費として説明しやすくなります。
出典(確認日)
- 国税庁 タックスアンサー No.2594 食事を支給したとき(半分以上の負担、月7,500円以下)(2026-11-07)
- 国税庁 タックスアンサー No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算(1人当たり10,000円以下の飲食費)(2026-11-07)
- 国税庁 所得税基本通達 45-1・45-2(家事関連費)(2026-10-30)
- 国税庁 所得税青色申告決算書(一般用)令和7年分 様式(2026-10-30)