BridgeInvoice

障害者雇用納付金の勘定科目と仕訳

最終確認日 2026年11月6日

勘定科目租税公課
区分費用
消費税区分の目安不課税(対象外)
仕訳例1 前年度分の納付金を納付(法人・普通預金)
借方 租税公課 600,000円 貸方 普通預金 600,000円
仕訳例2 個人事業主が納付金を納付(普通預金)
借方 租税公課 300,000円 貸方 普通預金 300,000円
まず、よくある答え

障害者雇用納付金の勘定科目は、一般的には個人事業主なら『租税公課』、法人なら『租税公課』です。税金ではありませんが、法律にもとづいて納める負担金なので租税公課にまとめる例が多く、『雑費』とする会社もあり、どちらかに決めて続けます。

障害者雇用納付金の仕訳メーカー

金額・支払方法・経理方式を選ぶと仕訳を表示します。入力はこのページの中だけで計算し、送信も保存もしていません。

仕訳メーカーはJavaScriptを使います。勘定科目 検索・仕訳メーカー

仕訳例

常用労働者が100人を超える事業主で法定雇用率に届かない場合、毎年4月1日から5月15日までに前年度分を申告し、不足する人数に応じた納付金を納めます。申告書を出した日に租税公課と未払金を立て、納付した日に未払金を消すと、損金の時期と支払の時期を分けて管理できます。

反対に雇用率を超えて障害者を雇っている事業主が受け取る障害者雇用調整金は、雑収入として記帳します。納付金と調整金を相殺せず、それぞれの科目で両方を残します。

金額は例です。税抜経理の仮払消費税は1円未満切り捨て。
ケース借方貸方消費税の区分
前年度分の納付金を納付(法人・普通預金)租税公課 600,000円普通預金 600,000円不課税(対象外)
個人事業主が納付金を納付(普通預金)租税公課 300,000円普通預金 300,000円不課税(対象外)

消費税とインボイス

法人税基本通達9-5-7は、障害者の雇用の促進等に関する法律にもとづく障害者雇用納付金を、障害者雇用納付金申告書が提出された日(告知に係る金額は告知があった日)の属する事業年度の損金にすると定めています。法人税法55条の損金にならない租税公課の列挙には入っていません。

納付金は対価を得て行う取引ではないので、消費税は不課税として記帳します。国税庁の資料に名指しの記載はありませんが、仮払消費税は出てこない扱いが一般的です。

関連する科目

勘定科目 検索・仕訳メーカー勘定科目の一覧(早見表)勘定科目一覧表(資産・負債・純資産・収益・費用)障害者雇用納付金の対象と金額社会保険料の勘定科目労働保険料の勘定科目

よくある勘違い

「納付金は罰金のようなものなので損金にならない」

→ 法人税基本通達9-5-7が損金算入の時期を定めており、申告書を出した事業年度の損金になります。

「調整金を受け取ったら納付金から差し引いて記帳する」

→ 納付金は租税公課、調整金は雑収入と、別々に記帳します。

よくある質問

申告の期限に間に合いませんでした。

期限を過ぎると機構から納付金の額を告知されることがあり、その場合は告知があった日の事業年度の損金になります。

納付金を分割で納めています。

申告書を出した日に全額を未払金として計上し、各回の納付で未払金を減らします。

100人以下の会社にも関係しますか。

納付金の申告義務があるのは常用労働者が100人を超える事業主です。100人以下でも報奨金などの制度があり、受け取れば雑収入になります。

納付金の申告を社会保険労務士に頼みました。

社会保険労務士への報酬は課税の支払手数料で、納付金とは分けて記帳します。

出典(確認日)

一般的な情報とセルフチェックの提供です(税理士法52条により、個別の税務相談や申告書の作成はお受けしていません)。個別の判断は税理士または税務署にご相談ください。