障害者雇用納付金の勘定科目と仕訳
最終確認日 2026年11月6日
| 勘定科目 | 租税公課 | |
|---|---|---|
| 区分 | 費用 | |
| 消費税区分の目安 | 不課税(対象外) | |
| 仕訳例1 | 前年度分の納付金を納付(法人・普通預金) | |
| 借方 租税公課 600,000円 | 貸方 普通預金 600,000円 | |
| 仕訳例2 | 個人事業主が納付金を納付(普通預金) | |
| 借方 租税公課 300,000円 | 貸方 普通預金 300,000円 | |
障害者雇用納付金の勘定科目は、一般的には個人事業主なら『租税公課』、法人なら『租税公課』です。税金ではありませんが、法律にもとづいて納める負担金なので租税公課にまとめる例が多く、『雑費』とする会社もあり、どちらかに決めて続けます。
障害者雇用納付金の仕訳メーカー
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仕訳例
常用労働者が100人を超える事業主で法定雇用率に届かない場合、毎年4月1日から5月15日までに前年度分を申告し、不足する人数に応じた納付金を納めます。申告書を出した日に租税公課と未払金を立て、納付した日に未払金を消すと、損金の時期と支払の時期を分けて管理できます。
反対に雇用率を超えて障害者を雇っている事業主が受け取る障害者雇用調整金は、雑収入として記帳します。納付金と調整金を相殺せず、それぞれの科目で両方を残します。
| ケース | 借方 | 貸方 | 消費税の区分 |
|---|---|---|---|
| 前年度分の納付金を納付(法人・普通預金) | 租税公課 600,000円 | 普通預金 600,000円 | 不課税(対象外) |
| 個人事業主が納付金を納付(普通預金) | 租税公課 300,000円 | 普通預金 300,000円 | 不課税(対象外) |
消費税とインボイス
法人税基本通達9-5-7は、障害者の雇用の促進等に関する法律にもとづく障害者雇用納付金を、障害者雇用納付金申告書が提出された日(告知に係る金額は告知があった日)の属する事業年度の損金にすると定めています。法人税法55条の損金にならない租税公課の列挙には入っていません。
納付金は対価を得て行う取引ではないので、消費税は不課税として記帳します。国税庁の資料に名指しの記載はありませんが、仮払消費税は出てこない扱いが一般的です。
関連する科目
- 従業員の社会保険料の会社負担分は、社会保険料のページで法定福利費として扱っています。
- 労災保険と雇用保険の保険料は、労働保険料のページで確かめられます。
- 障害者を雇う会社が受ける助成金は、助成金の勘定科目のページで雑収入の考え方を確かめられます。
勘定科目 検索・仕訳メーカー勘定科目の一覧(早見表)勘定科目一覧表(資産・負債・純資産・収益・費用)障害者雇用納付金の対象と金額社会保険料の勘定科目労働保険料の勘定科目
よくある勘違い
「納付金は罰金のようなものなので損金にならない」
→ 法人税基本通達9-5-7が損金算入の時期を定めており、申告書を出した事業年度の損金になります。
「調整金を受け取ったら納付金から差し引いて記帳する」
→ 納付金は租税公課、調整金は雑収入と、別々に記帳します。
よくある質問
申告の期限に間に合いませんでした。
期限を過ぎると機構から納付金の額を告知されることがあり、その場合は告知があった日の事業年度の損金になります。
納付金を分割で納めています。
申告書を出した日に全額を未払金として計上し、各回の納付で未払金を減らします。
100人以下の会社にも関係しますか。
納付金の申告義務があるのは常用労働者が100人を超える事業主です。100人以下でも報奨金などの制度があり、受け取れば雑収入になります。
納付金の申告を社会保険労務士に頼みました。
社会保険労務士への報酬は課税の支払手数料で、納付金とは分けて記帳します。
出典(確認日)
- 国税庁 法人税基本通達 9-5-7(賦課金、納付金等の損金算入の時期)(2026-11-06)
- 国税庁 タックスアンサー No.6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例(2026-11-06)
- 国税庁 所得税青色申告決算書(一般用)令和7年分 様式(2026-10-30)