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受取商品券とは(資産の勘定科目)と仕訳

最終確認日 2026年11月7日

勘定科目受取商品券
区分資産
消費税区分の目安課税売上10%
仕訳例1 商品券で代金を受け取った
借方 受取商品券 11,000円 貸方 売上高 11,000円
仕訳例2 発行元に精算して入金された
借方 普通預金 11,000円 貸方 受取商品券 11,000円
まず、よくある答え

受取商品券は、お客から代金として受け取った百貨店や共通の商品券などを、発行元に精算してお金になるまで記録する勘定科目です(資産)。簿記では他店商品券とも呼び、売上は通常どおり課税売上で、精算して入金されたら普通預金に振り替えます。

取引の仕訳メーカー

取引と金額を選ぶと、借方・貸方と消費税の区分を表示します。入力はこのページの中だけで計算し、送信も保存もしていません。

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受取商品券を使う場面

お店の会計で、お客が百貨店の商品券や地域の共通商品券で支払うことがあります。商品券は発行元に送って精算するまでお金にならないので、現金とは分けて受取商品券として管理します。

受け取った商品券は、精算の締め日ごとにまとめて送ることが多く、その間は資産として手元に残ります。枚数と額面を一覧にしておくと、精算の明細と照らし合わせられます。

自分の店が発行した商品券を受け取った場合は、この科目ではありません。発行したときに負債として計上しておき、使われたときにその負債を減らして売上を立てます。

受取商品券の仕訳例

税込1万1,000円の商品を売って、代金を共通商品券で受け取った例です。売ったときに受取商品券と売上高を記帳し、後日発行元から1万1,000円が振り込まれたら、受取商品券を普通預金に振り替えます。

金額は例です。消費税の区分は、科目の行ごとに付けます。
ケース借方貸方消費税の区分
商品券で代金を受け取った受取商品券 11,000円売上高 11,000円課税売上10%
発行元に精算して入金された普通預金 11,000円受取商品券 11,000円対象外
取引先から商品券を贈られた受取商品券 5,000円雑収入 5,000円不課税

消費税の区分

国税庁のタックスアンサー No.6229 は、商品券やギフト券、プリペイドカードの譲渡を物品切手等の譲渡として非課税とし、二重に課税しないためと説明しています。商品券は支払手段にすぎず、受け取った側の売上は通常の課税売上です。

取引先から贈られた商品券は、対価のない受取りなので不課税の雑収入です。その商品券で事業用の物を買ったときに、その買い物が課税仕入れになります。

関連する科目

勘定科目 検索・仕訳メーカー仕訳の基本勘定科目の一覧(早見表)勘定科目一覧表(資産・負債・純資産・収益・費用)売掛金とは雑収入とは景品の勘定科目(商品券を配る側)

よくある勘違い

「商品券で受け取った売上は非課税」

→ 非課税なのは商品券そのものの譲渡で、商品の売上は課税売上です。

「受け取った商品券は現金と同じ」

→ 発行元に精算するまでお金にならないので、受取商品券として分けて管理するのが一般的です。

よくある質問

決算日に精算していない商品券が残っています。

受取商品券のまま貸借対照表の資産に残し、翌期に入金されたときに普通預金へ振り替えます。

商品券の額面より安い商品を売り、お釣りを出しませんでした。

額面全額を受取商品券に計上し、売上との差は店のルールに合わせて雑収入などで処理します。毎回同じ扱いにそろえます。

個人事業主でも受取商品券の科目を使いますか。

決算書にない科目なので、自分で追加して使います。少額なら精算までの間を現金に含める扱いもあり、毎年同じ方法を続けます。

出典(確認日)

一般的な情報とセルフチェックの提供です(税理士法52条により、個別の税務相談や申告書の作成はお受けしていません)。個別の判断は税理士または税務署にご相談ください。