更新料の勘定科目と仕訳

最終確認日 2026年10月30日

まず、よくある答え

更新料の勘定科目は、一般的には個人事業主なら『地代家賃』、法人なら『地代家賃』です。20万円未満の場合で、20万円以上なら礼金と同じく建物を借りるための費用として繰延資産にし、更新後の期間などで償却するのが一般的です。

更新料の仕訳メーカー

金額・支払方法・経理方式を選ぶと仕訳を表示します。入力はこのページの中だけで計算し、送信も保存もしていません。

仕訳例

2年ごとの更新で家賃の1か月分ほどを払う契約なら、多くは20万円未満で、払った年の地代家賃にできます。管理会社に払う更新事務手数料は、更新料と分けて支払手数料にします。通達は権利金などを繰延資産と定め、更新料の名前は挙げていませんが、同じ考え方で扱われています。

金額は例です。税抜経理の仮払消費税は1円未満切り捨て。
ケース	借方	貸方	消費税の区分
事務所の更新料（個人・税込経理・普通預金）	地代家賃 99,000円	普通預金 99,000円	課税（10%）
店舗の更新料（法人・税抜経理・普通預金）	地代家賃 140,000円、仮払消費税 14,000円	普通預金 154,000円	課税（10%）
自宅兼事務所の更新料、事業分30%（個人・税込経理）	地代家賃 24,000円、事業主貸 56,000円	普通預金 80,000円	非課税

タックスアンサーNo.6225は、事業用の建物の賃貸借で払う返還されない更新料を課税、住宅の貸付けに伴うものを非課税としています。住宅として契約した部屋を仕事に使っていても、契約が住宅なら非課税で記帳します。

更新事務手数料は管理会社の役務の対価なので、住宅でも課税です。

自宅の一部を事務所に使う場合は、家賃と同じ床面積の割合で更新料も按分します。

「更新料は家賃と同じなので金額にかかわらず払った年の経費」

→ 20万円以上の更新料は繰延資産として償却するのが一般的です。

「更新事務手数料も住宅なら非課税」

→ 管理会社の事務手数料は役務の対価で課税です。

更新料を繰延資産にしたら何年で償却しますか。

更新後の契約期間（例えば2年）で償却する例が多く、通達の5年の基準と照らして決めます。

法定更新で更新料を払わないことになりました。

払っていなければ記帳は不要です。後から請求されたら、払った時点で記帳します。

更新料を分割で払っています。

契約で分割が決まっていれば、払うたびに地代家賃として記帳する方法があります。

更新のときに家賃が上がりました。

更新後の家賃は地代家賃で、更新料とは分けて記帳します。

更新料を払わずに退去することになりました。

更新前に退去すれば更新料は生じません。すでに繰延資産にしていた礼金の未償却分は、退去した年に経費にします。