自宅の家賃を経費にする：按分の計算と持ち家の場合

最終確認日 2026年10月17日

まず、よくある答え

自宅兼事務所の家賃は、仕事に使う部屋の面積などの割合で按分し、仕事の部分を地代家賃として経費にできます。持ち家ではローンの元本や家賃相当額は経費にならず、ローン利息・固定資産税・建物の減価償却費を同じ割合で按分します。

家事按分計算ツール

家賃・電気代・通信費・車の費用を、面積・時間・走行距離の割合で按分します。

経費にできる理由

自宅の家賃は仕事と生活の両方にかかる家事関連費です。施行令96条と基本通達45-2により、仕事に必要な部分を明らかに区分できれば、その部分を必要経費にできます。仕事専用の部屋がある場合は、面積で区分するのが一般的です。

家賃月10万円、住まい全体50平方メートルのうち、仕事専用の部屋が10平方メートルなら、年120万円 × 10 ÷ 50 = 24万円（20.0%）が事業分です。

リビングの一角で仕事をする場合は、面積に加えて使う時間も考えます。週40時間を仕事に使う机のスペースでも、その場所を家族も使うなら、面積と時間を組み合わせた控えめな割合にします。

敷金: 返還される部分は資産（差入保証金）で、経費ではありません。返還されないと決まっている部分は、礼金と同じく繰延資産とする整理が一般的です（国税庁のページに明記はありません）。
礼金・更新料: 建物を借りるための権利金等として繰延資産になり（所得税基本通達2-27）、契約ごとに20万円未満ならその年に全額を経費にできます（施行令139条の2）。20万円以上は原則5年で償却し（基本通達50-3）、自宅兼事務所なら仕事の割合で按分します。
仲介手数料: 繰延資産にせず、支払った年に仕事の割合の分を支払手数料として経費にできます（基本通達2-27の注）。
引越し費用: 事務所の移転は経費になり、住まいだけの引越しは家事費です。自宅兼事務所の引越しは仕事の割合で考えます。

生計を一にする親族が持つ家に家賃を払っても、その家賃は経費になりません（所得税法56条）。この場合は、親族が負担している固定資産税などを、仕事の割合で経費にする考え方になります。

間取り図に仕事のスペースを書き込み、面積の計算と一緒に保存しておくと、毎年同じ割合で説明できます。

家賃の何割まで経費にできますか。

決まった上限はありません。実際に仕事に使っている面積や時間で計算した割合が基準です。説明できない高い割合にはしないようにします。

賃貸契約が家族の名義でも経費にできますか。

家族と生計が一で、家賃を実際には家族が負担している場合は、経費にしにくくなります。誰が契約し誰が払っているかを確かめます。

白色申告でも家賃を按分できますか。

できます。仕事に必要な部分を明らかに区分できれば、白色申告でも按分した部分を経費にできます。