配当金の勘定科目と仕訳
最終確認日 2026年11月6日
| 勘定科目 | 個人:事業主借 法人:受取配当金 | |
|---|---|---|
| 区分 | 個人:負債 法人:収益 | |
| 消費税区分の目安 | 不課税(対象外) | |
| 仕訳例1 | 株の配当が事業用口座に入金(個人) | |
| 借方 普通預金 7,968円 | 貸方 事業主借 7,968円 | |
配当金の勘定科目は、一般的には個人事業主なら『事業主借』、法人なら『受取配当金』です。個人の配当は事業の売上ではなく配当所得になるため事業の帳簿では事業主借とし、法人は営業外収益の受取配当金で受け取った総額を記帳します。
配当金の仕訳メーカー
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仕訳例
法人が株式の配当を受け取ると、所得税と復興特別所得税が差し引かれた手取り額が口座に入ります。帳簿には差し引かれる前の総額を受取配当金として立て、差額を法人税、住民税及び事業税(または仮払税金)に入れておくと、申告のときに所得税額控除の金額を拾いやすくなります。
個人事業主が自分名義の株の配当を事業用の口座で受け取った場合は、事業の収入ではないので事業主借で受けます。配当所得は確定申告で申告するか申告不要を選ぶかを別に判断し、事業所得の決算書には載せません。
| ケース | 借方 | 貸方 | 消費税の区分 |
|---|---|---|---|
| 株の配当が事業用口座に入金(個人) | 普通預金 7,968円 | 事業主借 7,968円 | 不課税(対象外) |
消費税とインボイス
消費税法基本通達5-2-8は、剰余金の配当や出資に係る分配を、株主や出資者の地位にもとづく受取りとして資産の譲渡等の対価に当たらないとしています。タックスアンサーの不課税の例にも株式の配当金が挙がっており、課税売上割合の計算にも入りません。
法人の場合、受け取った配当の一部は法人税法23条で益金に算入されません。帳簿上は全額を受取配当金に計上し、益金不算入にする分は申告書の別表で減算します。
源泉徴収された配当の記帳(法人)
上場株式の配当10万円から所得税等20,420円が差し引かれた場合の例です。源泉徴収された税額は、元本を持っていた期間に対応する部分が法人税から控除できます。
| 借方 | 貸方 | 消費税の区分 |
|---|---|---|
| 普通預金 79,580円、法人税、住民税及び事業税 20,420円 | 受取配当金 100,000円 | 対象外 |
関連する科目
- 預金の利息を受け取ったときは、受取利息のページで同じように源泉徴収の記帳を確かめられます。
- 取引先との出資金や株式を持つこと自体は資産の科目で、配当とは別に管理します。
- 役員や株主への配当を支払う側の記帳は、繰越利益剰余金を減らす仕訳になり、受取配当金とは向きが逆です。
勘定科目 検索・仕訳メーカー勘定科目の一覧(早見表)勘定科目一覧表(資産・負債・純資産・収益・費用)受取利息の勘定科目雑収入とは
よくある勘違い
「個人事業主が受け取った配当も事業の雑収入になる」
→ 株の配当は配当所得で、事業所得とは別の所得です。事業の口座に入っても事業主借で記帳します。
「配当にも消費税がかかるので税抜きで記帳する」
→ 配当は資産の譲渡等の対価ではなく不課税です。仮受消費税は出てきません。
よくある質問
配当金の支払通知書はどのくらい保存しますか。
法人は帳簿や書類の保存期間に合わせて保存します。源泉徴収された税額を法人税から控除する根拠になるので、申告書の控えとまとめておくと探しやすくなります。
信用金庫や協同組合の出資配当も同じ科目ですか。
出資に対する分配なので、株式の配当と同じく受取配当金で記帳できます。金額が小さく毎年あるなら、雑収入にまとめる会社もあり、続けて同じ科目にすることが大切です。
配当金を再投資する設定にしています。
いったん配当を受け取り、その額で株式などを買ったと考えて記帳します。受取配当金と有価証券の取得を分けておくと、源泉徴収税額も追えます。
出典(確認日)
- 国税庁 消費税法基本通達 5-2-4・5-2-8・5-2-15(保険金・配当・助成金)(2026-11-06)
- 国税庁 タックスアンサー No.6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例(2026-11-06)
- e-Gov法令検索 法人税法 第23条(受取配当等の益金不算入)(2026-11-06)
- 国税庁 タックスアンサー No.5760 所得税額控除(2026-11-06)