BridgeInvoice
この日本語版が正式な文書です。英語版は参考訳です。
The Japanese version is the official document. The English version is provided for reference.

利用規約

第1条（適用）

  • 本規約は、BridgeInvoice（以下「当サービス」）のすべての利用に適用されます。
  • 当サービスを利用することで、本規約に同意したものとみなされます。

第2条（サービスの内容）

  • 当サービスは、利用者のfreeeアカウントにOAuth（読み取り専用）で接続し、既存の請求書データから多言語のPDF請求書を生成するツールです。
  • 当サービスは文書生成ツールであり、会計・税務・法律の助言サービスではありません。
  • 請求書の内容の正確性・完全性については、利用者が責任を負います。
  • 当サービスは、利用者に代わって請求書・税務申告その他の公的書類を提出しません。

第3条（アカウントと認証）

  • 認証はfreeeのOAuthを通じて行われます。
  • 利用者は自身のfreeeアカウントの安全管理について責任を負います。
  • 1つのfreeeアカウントにつき1つのBridgeInvoiceアカウントとします。
  • 利用者はBridgeInvoiceのセッションを第三者と共有してはなりません。

第4条（料金とプラン）

  • 無料プラン：月あたりの保存件数に上限がありますが、全機能を利用できます。
  • 有料プラン：料金ページに記載のとおり、無制限の保存と追加機能を提供します。
  • 料金は30日前の通知をもって変更することがあります。
  • 月途中の利用について返金は行いません。

第5条（禁止事項）

  • 当サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル
  • 違法行為のための利用
  • 他の利用者のデータへの不正アクセスの試み
  • 自動化ツールによるスクレイピングや大量アクセス
  • 他人・他団体へのなりすまし
  • 不正な請求書の作成のための利用

第6条（免責事項）

  • 当サービスは現状有姿（AS IS）で提供され、いかなる保証も行いません。
  • 為替レート、税計算、生成された内容の正確性を保証しません。
  • 生成された請求書に依拠したことにより生じた損害について、当サービスは責任を負いません。
  • 請求書が適用される税法（インボイス制度、消費税法、外国の税規制等を含むがこれらに限らない）に準拠していることを確認する責任は、利用者が負います。
  • 当サービスは税理士・会計士・法律専門家ではありません。
  • 当サービスの責任は、いかなる場合も、請求発生前12か月間に利用者が支払った金額を超えないものとします。

第7条（知的財産権）

  • 当サービス（デザイン、コード、ドキュメントを含む）の知的財産権はBridgeInvoiceに帰属します。
  • 利用者が生成した請求書の内容は利用者に帰属します。
  • 利用者は、サービス提供に必要な範囲を超えて、請求書データに関する権利をBridgeInvoiceに付与するものではありません。

第8条（解約）

  • 利用者はいつでもfreee連携を解除して利用を停止できます。
  • 利用者は contact@bridgeinvoice.jp への連絡により全データの削除を請求できます。
  • 当サービスは、本規約に違反したアカウントを停止または終了することがあります。

第9条（準拠法と管轄）

  • 本規約は日本法に準拠します。
  • 本サービスに関する紛争は、さいたま地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第10条（改定）

  • 当サービスは、30日前に本ページへ掲載することにより本規約を改定できます。
  • 通知期間後の継続利用は、改定への同意とみなされます。

最終更新日：2026年6月23日