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受取家賃の勘定科目と仕訳

最終確認日 2026年11月6日

勘定科目個人:事業主借 法人:受取家賃
区分個人:負債 法人:収益
消費税区分の目安課税(10%)
仕訳例1 事務所の一部を取引先に貸す(法人・税抜経理)
借方 普通預金 55,000円 貸方 受取家賃 50,000円、仮受消費税 5,000円
仕訳例2 社宅として従業員に貸す家賃(法人)
借方 普通預金 30,000円 貸方 受取家賃 30,000円
まず、よくある答え

受取家賃の勘定科目は、一般的には個人事業主なら『事業主借』、法人なら『受取家賃』です。個人が部屋や土地を貸して得る収入は原則として不動産所得なので事業所得の帳簿とは分け、法人は本業でなければ営業外収益の受取家賃(土地なら受取地代)で記帳します。

受取家賃の仕訳メーカー

金額・支払方法・経理方式を選ぶと仕訳を表示します。入力はこのページの中だけで計算し、送信も保存もしていません。

仕訳メーカーはJavaScriptを使います。勘定科目 検索・仕訳メーカー

仕訳例

法人が空いている事務所の一角や社宅を貸した場合、毎月の入金で受取家賃を立てます。翌月分を前月末に受け取る契約なら、決算日に翌期分を前受収益に振り替えて、期間に合った金額にそろえます。

個人事業主が店舗の2階の住居部分を人に貸すような場合は、家賃は不動産所得として別に計算し、確定申告書の不動産所得の欄に書きます。事業用の口座に入金されるときは、事業の帳簿では事業主借として区別します。

金額は例です。税抜経理の仮払消費税は1円未満切り捨て。
ケース借方貸方消費税の区分
事務所の一部を取引先に貸す(法人・税抜経理)普通預金 55,000円受取家賃 50,000円、仮受消費税 5,000円課税(10%)
社宅として従業員に貸す家賃(法人)普通預金 30,000円受取家賃 30,000円非課税
店舗の2階の住居を貸す家賃が事業用口座に入金(個人)普通預金 60,000円事業主借 60,000円非課税

消費税とインボイス

国税庁は、契約で人の居住の用に供することが明らかな住宅の貸付けを非課税としています。店舗と住宅が一緒になった建物を貸す場合は、住宅の部分だけが非課税で、家賃を合理的に分ける必要があります。

土地の貸付けも原則として非課税ですが、1か月未満の貸付けや、駐車場などの施設の利用に伴って土地が使われる場合は非課税に当たりません。舗装や区画のある月極駐車場の賃料は課税売上になります。

関連する科目

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よくある勘違い

「家賃収入はすべて消費税がかかる」

→ 住宅の貸付けと、1か月以上の土地そのものの貸付けは非課税です。事務所や駐車場は課税です。

「個人事業主の家賃収入は事業の売上に入れる」

→ 建物や土地の貸付けによる収入は原則として不動産所得で、事業所得とは分けて計算します。

よくある質問

従業員から受け取る社宅の家賃は?

法人が社宅として貸している住宅の家賃は、受取家賃などで記帳し、消費税は住宅の貸付けとして非課税です。給与から天引きする場合も同じです。

借りている事務所を又貸ししました。

自分が払う家賃は地代家賃、受け取る転貸の家賃は受取家賃と、両方を分けて記帳します。相殺して差額だけを書くと、消費税の計算がずれることがあります。

地代と家賃は分ける必要がありますか。

土地だけを貸すなら受取地代、建物を貸すなら受取家賃と分けると内容が分かりやすくなります。金額が小さければまとめても構いません。

家賃の入金が遅れ、決算をまたぎました。

法人は、契約で決まった支払日が来た月の収益として受取家賃を立て、入金がなければ未収入金で残します。

出典(確認日)

一般的な情報とセルフチェックの提供です(税理士法52条により、個別の税務相談や申告書の作成はお受けしていません)。個別の判断は税理士または税務署にご相談ください。