税金は経費になるか：租税公課の可・不可

最終確認日 2026年10月17日

まず、よくある答え

事業のためにかかる税金（個人事業税、事業用の固定資産税・自動車税、印紙税、登録免許税、税込経理の消費税）は租税公課として経費にできます。所得税、住民税、延滞税・加算税、罰金・反則金は所得税法45条1項により経費になりません。

経費になるか判定ツール

支出の名前を入れると、一般的な扱い・勘定科目・根拠を表示します。

経費になる税金・ならない税金

税金・保険料	扱い	根拠・補足
個人事業税	経費になる	租税公課。納めた年の経費
固定資産税（事業用の土地・建物・償却資産）	経費になる	自宅兼用は仕事の割合で按分
自動車税・軽自動車税・重量税	経費になる	仕事にも使う車は按分
印紙税（収入印紙）	経費になる	仕事の契約書・領収書の分
登録免許税	経費になる	事業に関する登記などの分
消費税（税込経理の課税事業者）	経費になる	税抜経理なら経費にならない
所得税・復興特別所得税	経費にならない	所得税法45条1項
住民税	経費にならない	所得税法45条1項
延滞税・加算税	経費にならない	所得税法45条1項
罰金・科料・過料	経費にならない	所得税法45条1項7号
交通違反の反則金	経費にならない（一般的な扱い）	国税庁のページに明記なし
相続税・贈与税	経費にならない	相続税は作成コーナーで明記、どちらも事業の費用ではない
国民年金・国民健康保険	経費にならない	社会保険料控除で差し引く

所得税と住民税は、事業で得た所得そのものにかかる税で、所得を計算する前の費用ではありません。45条1項がこれらを必要経費に算入しないと明記しています。延滞税や加算税、罰金も、納めるのが遅れたり義務に反したりした結果の負担なので、同じく経費になりません。

国民年金保険料や国民健康保険料は経費ではなく、確定申告の社会保険料控除で所得から差し引きます。家族の分を自分が払った場合も、自分の控除にできます。経費に入れると二重に差し引くことになるため、科目を分けて記録します。

年間の個人事業税が4万2千円、仕事にも使う車の自動車税が3万6千円で走行距離の6割が仕事なら、租税公課は4万2千円 + 2万1,600円 = 6万3,600円です。同じ年に納めた所得税18万円と住民税25万円は経費に入れません。

経費にする年は、その年の12月31日までに申告や賦課決定で納めることが確定した税です（所得税基本通達37-6）。固定資産税や自動車税のように納期が分かれている税は、各納期の開始日の年に入れる方法と、実際に納めた日の年に入れる方法があり、どちらかに決めて毎年同じ方法で処理します。

課税事業者の消費税は、税込経理なら納める消費税を租税公課として経費にし、還付を受けるときは雑収入に入れます。税抜経理なら売上と経費から消費税を除いて記帳するため、納める消費税は経費になりません。免税事業者は税込経理になるので、この区別は課税事業者になってから意識します。

印紙税は仕事の契約書や5万円以上の受取書に貼る収入印紙の代金で、租税公課です。貼り忘れて課される過怠税は、所得税法45条1項3号により経費になりません。同じ印紙に関する支払いでも、扱いが分かれます。

生計を一にする家族が持つ自宅で仕事をしている場合、家族に払う家賃は経費になりませんが、家族が負担している固定資産税のうち仕事に使う部分は、事業主の経費にできます（所得税法56条）。

個人事業税はいつの経費になりますか。

その年の12月31日までに納めることが確定した税が、その年の経費です。納期が分かれている税は、各納期の開始日の年か、実際に納めた日の年の経費にできます（所得税基本通達37-6）。

消費税を経費にできるのはどんなときですか。

課税事業者で、税込経理をしている場合に、納める消費税を租税公課にできます。税抜経理では、納める消費税は経費になりません。

仕事中に科された罰金も経費になりませんか。

なりません。罰金・科料・過料は、仕事中のものでも所得税法45条1項7号で必要経費に算入されません。