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原状回復費用の勘定科目と仕訳

最終確認日 2026年11月6日

勘定科目修繕費
区分費用
消費税区分の目安課税(10%)
仕訳例1 事務所退去時の原状回復工事(個人・税込経理・普通預金)
借方 修繕費 165,000円 貸方 普通預金 165,000円
仕訳例2 店舗のスケルトン戻し工事(法人・税抜経理・普通預金)
借方 修繕費 1,000,000円、仮払消費税 100,000円 貸方 普通預金 1,100,000円
まず、よくある答え

原状回復費用の勘定科目は、一般的には個人事業主なら『修繕費』、法人なら『修繕費』です。借りていた事務所を元に戻すための工事は修繕の性格の費用で、自分で取り付けた内装を撤去する場合は、残っている帳簿価額を『固定資産除却損』として分けます。

原状回復費用の仕訳メーカー

金額・支払方法・経理方式を選ぶと仕訳を表示します。入力はこのページの中だけで計算し、送信も保存もしていません。

仕訳メーカーはJavaScriptを使います。勘定科目 検索・仕訳メーカー

仕訳例

退去時に家主が見積もった原状回復の費用が敷金から差し引かれた場合、差し引かれた額を修繕費にして、戻ってきた敷金との差額を記帳します。敷金を差入保証金で資産にしていれば、精算の日に保証金を消し、修繕費と普通預金に振り分けます。

店舗を借りる前に自分で行った内装工事は、建物附属設備などとして資産に計上して償却してきたはずです。退去で取り壊すときは、その残りの帳簿価額を除却損として一度に費用にし、取り壊しの工事代は修繕費や雑費で記帳します。

金額は例です。税抜経理の仮払消費税は1円未満切り捨て。
ケース借方貸方消費税の区分
事務所退去時の原状回復工事(個人・税込経理・普通預金)修繕費 165,000円普通預金 165,000円課税(10%)
店舗のスケルトン戻し工事(法人・税抜経理・普通預金)修繕費 1,000,000円、仮払消費税 100,000円普通預金 1,100,000円課税(10%)

消費税とインボイス

法人税基本通達7-8-2は、固定資産の通常の維持管理のため、又はき損した固定資産の原状を回復するために要したと認められる部分の金額を修繕費としています。反対に7-8-1は、価値を高めたり耐久性を増したりする部分を資本的支出としているので、退去を機に設備を新しくする工事は区別します。

原状回復の工事は役務の提供で、10%の課税仕入れです。敷金の精算で差し引かれた金額に消費税が含まれているかを、精算書の内訳で確かめます。

家事按分(個人事業主)

自宅兼事務所の賃貸住宅を退去する場合は、原状回復の費用を事務所に使っていた割合で按分します。事務所部分だけの傷や汚れの修理なら、その部分を全額経費にできます。

関連する科目

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よくある勘違い

「原状回復の工事代は高額なので資産にする」

→ 元の状態に戻すための工事は修繕費です。資本的支出になるのは価値を高める部分です。

「敷金から引かれた分は記帳しなくてよい」

→ 差し引かれた額は修繕費などの経費で、戻った敷金との差額として記帳します。

よくある質問

原状回復の工事が翌期になりました。

退去が当期で工事と請求が翌期なら、金額が確定した時点で記帳します。見積額で確定していれば未払金を立てる方法もあります。

家主と金額で争っています。

金額が決まるまでは経費にせず、合意した日に確定した額で記帳します。

契約で敷金の一部が返らないと決まっています。

返らない敷引きの部分は、原状回復の費用とは別に、地代家賃や繰延資産として扱います。

出典(確認日)

一般的な情報とセルフチェックの提供です(税理士法52条により、個別の税務相談や申告書の作成はお受けしていません)。個別の判断は税理士または税務署にご相談ください。