保険解約返戻金の勘定科目と仕訳
最終確認日 2026年11月6日
| 勘定科目 | 個人:事業主借 法人:雑収入 | |
|---|---|---|
| 区分 | 個人:負債 法人:収益 | |
| 消費税区分の目安 | 不課税(対象外) | |
| 仕訳例1 | 自分の生命保険の返戻金が事業用口座に入金(個人) | |
| 借方 普通預金 480,000円 | 貸方 事業主借 480,000円 | |
| 仕訳例2 | 全額損金にしてきた保険の返戻金(法人) | |
| 借方 普通預金 1,200,000円 | 貸方 雑収入 1,200,000円 | |
保険解約返戻金の勘定科目は、一般的には個人事業主なら『事業主借』、法人なら『雑収入』です。法人が保険料の一部を『保険積立金』として資産にしていた場合は、受け取った返戻金でその残高を取り崩し、差額だけを雑収入(下回れば雑損失)にします。
保険解約返戻金の仕訳メーカー
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仕訳例
法人が役員を被保険者とする保険を解約したとき、それまで払った保険料を全額経費にしていたなら、受け取った返戻金の全額が雑収入です。保険料の半分などを保険積立金に計上していた商品なら、積立金の残高を貸方に立て、返戻金との差額を雑収入か雑損失にします。
個人事業主が自分を被保険者として契約した生命保険の返戻金は、受取方によって一時所得などになり、事業の帳簿の収入には入りません。事業用の店舗にかけた火災保険の積立部分のように、保険料を事業の経費にしてきた契約の返戻金は、事業の雑収入として扱う考え方になります。
| ケース | 借方 | 貸方 | 消費税の区分 |
|---|---|---|---|
| 自分の生命保険の返戻金が事業用口座に入金(個人) | 普通預金 480,000円 | 事業主借 480,000円 | 不課税(対象外) |
| 全額損金にしてきた保険の返戻金(法人) | 普通預金 1,200,000円 | 雑収入 1,200,000円 | 不課税(対象外) |
消費税とインボイス
消費税法基本通達5-2-4は、保険金や共済金(これらに準ずるものを含みます)を、保険事故の発生に伴って受けるもので資産の譲渡等の対価に当たらないとしています。解約返戻金も保険契約にもとづく払戻しで、何かを売った対価ではないため、不課税として記帳するのが一般的です。
法人税では、返戻金と積立金の差額が益金になり、法人税の課税の対象になります。解約のタイミングで利益が大きく出るので、決算の見込みを立てるときは返戻金の額を早めに確かめます。
保険積立金を取り崩す仕訳(法人)
保険料の一部を保険積立金にしてきた契約を解約し、返戻金が積立金の残高を上回った例です。
| 借方 | 貸方 | 消費税の区分 |
|---|---|---|
| 普通預金 2,000,000円 | 保険積立金 1,500,000円、雑収入 500,000円 | 対象外 |
関連する科目
- 毎月払う保険料の記帳は、保険料のページで損害保険と生命保険の違いとあわせて確かめられます。
- 倒産防止共済を解約して受け取る解約手当金は、倒産防止共済のページで扱っています。
- 法人が受け取るその他の臨時の収入は、雑収入のページで科目の範囲を確かめられます。
勘定科目 検索・仕訳メーカー勘定科目の一覧(早見表)勘定科目一覧表(資産・負債・純資産・収益・費用)保険料の勘定科目倒産防止共済の勘定科目雑収入とは
よくある勘違い
「解約返戻金は保険料の戻りなので経費のマイナスにする」
→ 法人では雑収入、積立金を取り崩す場合は差額を雑収入か雑損失にするのが通常の記帳です。
「個人事業主の生命保険の返戻金も事業の収入」
→ 自分にかけた生命保険の返戻金は一時所得などで、事業所得とは別に扱います。
よくある質問
返戻金の入金と解約日が決算をまたぎました。
法人は、解約によって返戻金の額が確定した日の事業年度に計上します。入金が翌期なら未収入金を立てておきます。
契約者を役員個人に名義変更しました。
名義変更の時点の解約返戻金の額が、役員への給与などとして扱われることがあります。手続の前に税理士に確かめると安心です。
源泉徴収されて入金されました。
生命保険の一時金に源泉徴収がある商品もあります。法人なら差し引かれた所得税等を法人税等で記帳し、返戻金は総額で計上します。
出典(確認日)
- 国税庁 消費税法基本通達 5-2-4・5-2-8・5-2-15(保険金・配当・助成金)(2026-11-06)
- 国税庁 タックスアンサー No.6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例(2026-11-06)
- 国税庁 タックスアンサー No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき(2026-11-06)
- 国税庁 所得税青色申告決算書(一般用)令和7年分 様式(2026-10-30)