工事費用・修理代の勘定科目と仕訳
最終確認日 2026年11月7日
| 勘定科目 | 修繕費 | |
|---|---|---|
| 区分 | 費用 | |
| 消費税区分の目安 | 課税(10%) | |
| 仕訳例1 | 店舗の照明の配線修理(個人・税込経理・普通預金) | |
| 借方 修繕費 38,500円 | 貸方 普通預金 38,500円 | |
| 仕訳例2 | 事務所の外壁の塗り直し(法人・税抜経理・普通預金) | |
| 借方 修繕費 500,000円、仮払消費税 50,000円 | 貸方 普通預金 550,000円 | |
工事費用・修理代の勘定科目は、一般的には個人事業主なら『修繕費』、法人なら『修繕費』です。壊れた所を元に戻す工事や修理は修繕費で、価値を高めたり使える期間を延ばしたりする工事は『資本的支出』として建物附属設備などの資産に加えます。
工事費用・修理代の仕訳メーカー
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仕訳例
店舗の照明が切れて配線を直した、壁のはがれた塗装を塗り直した、配達用の自転車のパンクを直したといった工事や修理は、元の状態に戻すための支出なので、終わった日に修繕費で記帳します。
コンセントを増やす電気工事や、駐車場を新しく舗装する外構工事のように、前になかった機能を足す工事は資産になる可能性があります。電気設備なら建物附属設備、舗装や門扉なら構築物として計上し、耐用年数で減価償却します。
| ケース | 借方 | 貸方 | 消費税の区分 |
|---|---|---|---|
| 店舗の照明の配線修理(個人・税込経理・普通預金) | 修繕費 38,500円 | 普通預金 38,500円 | 課税(10%) |
| 事務所の外壁の塗り直し(法人・税抜経理・普通預金) | 修繕費 500,000円、仮払消費税 50,000円 | 普通預金 550,000円 | 課税(10%) |
消費税とインボイス
工事や修理は役務の提供なので、修繕費でも資産に計上する場合でも10%の課税仕入れです。資産にした工事も、減価償却ではなく工事の引渡しを受けた課税期間にまとめて仕入税額控除を受けます。
工事代金に材料費や出張費が含まれていても、まとめて課税仕入れです。請求書に廃材の処分費などが別に書かれていれば、その行も同じ10%で記帳できます。
家事按分(個人事業主)
自宅兼事務所の屋根や外壁を工事した場合は、建物全体のうち事務所に使う割合で按分します。事務所の部屋だけの電気工事なら、全額を事業の費用にできます。
修繕費か資本的支出かの金額の基準
法人税基本通達7-8-3は、一つの計画で同じ固定資産に行う修理や改良の費用が20万円に満たない場合と、おおむね3年以内の周期で行われることが明らかな場合は、修繕費として損金経理できるとしています。
それ以外で、修繕費か資本的支出か分からない金額があるときは、7-8-4により、その金額が60万円に満たないか、その固定資産の前期末の取得価額のおおむね10%以下なら、修繕費にできます。どちらにも当たらなければ、7-8-5の割合で分ける方法を継続して使うこともできます。
60万円の基準は、どちらに当たるか分からない金額に使うもので、明らかに価値を高める工事を60万円未満だからと修繕費にできるわけではありません。個人事業主も、所得税で同じ考え方が使われています。
関連する科目
- 退去のときに元の状態に戻す工事は、原状回復費用のページで扱っています。
- 鍵の交換やシリンダーの取替えは、合鍵のページで修繕費との分け方を確かめられます。
- 看板を新しく作る工事は、看板のページで広告宣伝費と資産の分け方を扱っています。
勘定科目 検索・仕訳メーカー勘定科目の一覧(早見表)勘定科目一覧表(資産・負債・純資産・収益・費用)原状回復費用の勘定科目合鍵の勘定科目看板の勘定科目
よくある勘違い
「60万円未満の工事はすべて修繕費にできる」
→ 60万円の基準は、修繕費か資本的支出か分からない金額に使うものです。明らかに価値を高める工事は資産になります。
「資産にした工事の消費税も減価償却に合わせて控除する」
→ 消費税は、工事の引渡しを受けた課税期間に全額を仕入税額控除の対象にします。
よくある質問
自転車のパンク修理代は何で記帳しますか。
配達や営業に使う自転車なら修繕費で記帳します。私用と兼ねる自転車は、仕事に使う割合で按分します。
エアコンを修理したら部品も交換しました。
元の性能に戻すための部品交換なら、部品代も含めて修繕費です。省エネ型の本体に入れ替えたなら、新しい資産の取得として扱います。
外構工事で駐車場を作りました。
新しく舗装や門扉を作る工事は、構築物として資産に計上し、耐用年数で減価償却するのが一般的です。
出典(確認日)
- 国税庁 法人税基本通達 7-8-1〜7-8-5(資本的支出と修繕費、20万円未満・3年以内の周期、60万円未満・前期末取得価額の10%以下)(2026-11-07)
- 国税庁 タックスアンサー No.2100 減価償却のあらまし(10万円未満、20万円未満、40万円未満の特例)(2026-11-07)
- 国税庁 所得税基本通達 45-1・45-2(家事関連費)(2026-10-30)
- 国税庁 所得税青色申告決算書(一般用)令和7年分 様式(2026-10-30)