携帯電話代の勘定科目と仕訳

最終確認日 2026年10月30日

まず、よくある答え

携帯電話代の勘定科目は、一般的には個人事業主なら『通信費』、法人なら『通信費』です。毎月の請求に端末の分割代金が含まれている場合は、その部分は通信費ではなく、端末を買ったときの未払金の返済として扱います。

携帯電話代の仕訳メーカー

金額・支払方法・経理方式を選ぶと仕訳を表示します。入力はこのページの中だけで計算し、送信も保存もしていません。

仕訳例

毎月の請求書を見て、通話料・データ通信料・オプション料を通信費とし、端末の分割払いの部分は未払金を減らす記帳にします。端末の代金は購入時に、10万円未満なら消耗品費、10万円以上なら資産として記帳済みにしておきます。

金額は例です。税抜経理の仮払消費税は1円未満切り捨て。
ケース	借方	貸方	消費税の区分
仕事用スマホの通信料（法人・税抜経理・カード）	通信費 5,000円、仮払消費税 500円	未払金 5,500円	課税（10%）
私用と兼用、事業分60%（個人・税込経理・普通預金）	通信費 5,280円、事業主貸 3,520円	普通預金 8,800円	課税（10%）
個人の口座から引落し、事業分のみ記帳（個人）	通信費 4,400円	事業主借 4,400円	課税（10%）

通信サービスは10%の課税です。請求書にユニバーサルサービス料などが含まれていても、通信料と一緒に課税で記帳してかまいません。

端末を分割払いで買った場合、消費税の控除は端末を受け取った時に全額で受けるのが原則で、毎月の分割払いのたびに控除するものではありません。

1台のスマホを仕事と私用で使う場合は、通話の記録や使用時間などで仕事の割合を決めて按分します。仕事用の番号を別に持つと区分がはっきりします。

「毎月の請求額は全額が通信費」

→ 端末の分割代金が含まれていれば、その部分は未払金の返済です。

「仕事で使うスマホなら私用があっても全額経費」

→ 私用の割合があれば按分して、仕事の部分だけを経費にします。

家族割で家族の回線とまとめて請求されます。

自分の回線の分だけを取り出し、その中で仕事の割合を按分します。

従業員の私物のスマホ代を手当で払っています。

一律の手当は給与として扱われ、通信費ではありません。業務の通話料を実費で精算する形なら通信費にできます。

海外ローミングの料金はどうしますか。

出張中の通信料も通信費で記帳し、消費税の区分は請求書の内訳で確かめます。

契約の事務手数料はどうしますか。

新規契約や機種変更の事務手数料は、通信費か支払手数料で記帳します。

スマホの修理代はどうしますか。

仕事で使うスマホの修理代は修繕費で、私用と兼ねるなら通信料と同じ割合で按分します。