送料の勘定科目と仕訳

最終確認日 2026年10月30日

まず、よくある答え

送料の勘定科目は、一般的には個人事業主なら『荷造運賃』、法人なら『荷造運賃』です。商品を客へ届ける送料と梱包材が荷造運賃で、請求書や契約書を郵送する費用は『通信費』に分けるのが分かりやすい方法です。

送料の仕訳メーカー

金額・支払方法・経理方式を選ぶと仕訳を表示します。入力はこのページの中だけで計算し、送信も保存もしていません。

仕訳例

ネットショップで毎日発送する事業者は、配送会社からの月まとめの請求書で記帳すると手間が減ります。客から受け取った送料は売上に含めて計上し、払った送料は荷造運賃として別に計上するので、両方を相殺しないように注意します。

金額は例です。税抜経理の仮払消費税は1円未満切り捨て。
ケース	借方	貸方	消費税の区分
宅配便で商品を発送（個人・税込経理・現金）	荷造運賃 1,060円	現金 1,060円	課税（10%）
配送会社の月まとめ請求（法人・税抜経理）	荷造運賃 44,000円、仮払消費税 4,400円	普通預金 48,400円	課税（10%）
海外の客へ国際郵便（法人・税抜経理）	荷造運賃 3,900円	未払金 3,900円	免税

国内の運送サービスは10%の課税で、税抜経理では送料から仮払消費税を分けます。海外へ送る国際郵便や国際宅配便は輸出に当たる運送として免税になるので、仮払消費税は出てきません。会計ソフトでは対象外や免税仕入の区分を選びます。

仕入れた商品の代金と一緒に払う送料（引取運賃）は、本来は商品の取得価額に含めるものです。小規模な事業者は仕入高に含めて記帳しておけば、荷造運賃に分ける必要はありません。

「客から送料をもらっているので、払った送料は経費にしなくてよい」

→ 受け取った送料は売上、払った送料は荷造運賃として、それぞれ計上するのが原則です。

「海外への送料も国内と同じく10%を控除できる」

→ 国際郵便や国際宅配便は免税なので、仮払消費税は生じません。

送料無料で売っている商品の送料はどう記帳しますか。

客から送料を受け取っていなくても、配送会社に払った送料は荷造運賃として経費にします。売上と送料を相殺せず、それぞれの総額で記帳します。

メルカリなどの発送で、売上から送料が差し引かれて入金されます。

売上は差し引かれる前の販売価格で計上し、差し引かれた送料を荷造運賃、販売手数料を支払手数料として記帳します。明細の画面を保存しておくと、内訳を後から確かめられます。

仕入先から届いた商品の送料を自分で払いました。

仕入れにかかった送料は商品の代金に含めて仕入高で記帳するのが原則です。少額なら荷造運賃に入れる方法もありますが、毎年同じ扱いにそろえます。