カレンダーの勘定科目と仕訳
最終確認日 2026年11月6日
| 勘定科目 | 広告宣伝費 | |
|---|---|---|
| 区分 | 費用 | |
| 消費税区分の目安 | 課税(10%) | |
| 仕訳例1 | 名入れの卓上カレンダー200部(個人・税込経理・普通預金) | |
| 借方 広告宣伝費 66,000円 | 貸方 普通預金 66,000円 | |
| 仕訳例2 | 取引先に配る壁掛けカレンダー(法人・税抜経理・普通預金) | |
| 借方 広告宣伝費 120,000円、仮払消費税 12,000円 | 貸方 普通預金 132,000円 | |
カレンダーの勘定科目は、一般的には個人事業主なら『広告宣伝費』、法人なら『広告宣伝費』です。社名を入れて取引先やお客さんに配るカレンダーは宣伝のための費用で、自分の事務所の壁に掛けるだけのものは『消耗品費』で記帳します。
カレンダーの仕訳メーカー
金額・支払方法・経理方式を選ぶと仕訳を表示します。入力はこのページの中だけで計算し、送信も保存もしていません。
仕訳メーカーはJavaScriptを使います。勘定科目 検索・仕訳メーカー
仕訳例
年末に配る名入れカレンダーは、印刷会社に払った代金を、納品を受けて配り始めた日に広告宣伝費で記帳します。12月決算の会社で一部が翌期に配られる場合でも、毎年同じ時期に作って配るものなら、納品時に全額を経費にする扱いが通常です。
配るために郵送した送料は、カレンダー代とは分けて荷造運賃や通信費で記帳します。
個人事業主の場合も、取引先やお客さんに配る名入れのカレンダーは宣伝のための費用です。年末に配る枚数と配った先の一覧を残しておくと、私用で使った分と区別して説明できます。
| ケース | 借方 | 貸方 | 消費税の区分 |
|---|---|---|---|
| 名入れの卓上カレンダー200部(個人・税込経理・普通預金) | 広告宣伝費 66,000円 | 普通預金 66,000円 | 課税(10%) |
| 取引先に配る壁掛けカレンダー(法人・税抜経理・普通預金) | 広告宣伝費 120,000円、仮払消費税 12,000円 | 普通預金 132,000円 | 課税(10%) |
| 事務所で使うカレンダー(法人・税抜経理・現金) | 広告宣伝費 1,500円、仮払消費税 150円 | 現金 1,650円 | 課税(10%) |
消費税とインボイス
法人税では、取引先への贈答は原則として交際費になります。ただし租税特別措置法施行令37条の5は、カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手拭いその他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用を交際費から除いています。
そのため、社名入りで多くの相手に配るカレンダーは、交際費の損金不算入の計算に入れずに広告宣伝費とできます。特定の相手だけに高価な品を贈る場合は、この例外に当たらないことがあります。
関連する科目
- 社名入りのボールペンやタオルなどの販促品も、同じ考え方で広告宣伝費になります。
- 取引先に持参する菓子折りは、手土産のページで交際費と軽減税率を確かめられます。
- 店頭の看板や、のぼりなど自社で使う宣伝の道具は、看板のページで扱っています。
勘定科目 検索・仕訳メーカー勘定科目の一覧(早見表)勘定科目一覧表(資産・負債・純資産・収益・費用)手土産の勘定科目看板の勘定科目印刷代の勘定科目景品の勘定科目
よくある勘違い
「取引先に配るものはすべて交際費」
→ カレンダーや手帳、うちわなどを贈与するために通常要する費用は、法人の交際費から除かれています。
「余ったカレンダーは在庫として資産に残す」
→ 毎年配る少額の宣伝物は、作った年の経費にする扱いが通常です。
よくある質問
カレンダーと一緒に高級な品物も贈りました。
品物の分は贈答として交際費になります。カレンダーとは分けて記帳します。
個人事業主にも交際費の上限はありますか。
個人事業主には法人のような交際費の損金不算入の制度はありません。事業のための支出かどうかで判断します。
カレンダーのデザイン料は?
印刷代と一緒に広告宣伝費として記帳して構いません。
取引先から名入れのカレンダーをもらいました。
無償で受け取った物なので、記帳するものはありません。
販売用にカレンダーを仕入れています。
売るためのカレンダーは仕入として記帳し、広告宣伝費とは分けます。
出典(確認日)
- e-Gov法令検索 租税特別措置法施行令 第37条の5(交際費等の範囲、カレンダー等の贈与)(2026-11-06)
- 国税庁 タックスアンサー No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算(2026-11-06)
- 国税庁 所得税青色申告決算書(一般用)令和7年分 様式(2026-10-30)