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カレンダーの勘定科目と仕訳

最終確認日 2026年11月6日

勘定科目広告宣伝費
区分費用
消費税区分の目安課税(10%)
仕訳例1 名入れの卓上カレンダー200部(個人・税込経理・普通預金)
借方 広告宣伝費 66,000円 貸方 普通預金 66,000円
仕訳例2 取引先に配る壁掛けカレンダー(法人・税抜経理・普通預金)
借方 広告宣伝費 120,000円、仮払消費税 12,000円 貸方 普通預金 132,000円
まず、よくある答え

カレンダーの勘定科目は、一般的には個人事業主なら『広告宣伝費』、法人なら『広告宣伝費』です。社名を入れて取引先やお客さんに配るカレンダーは宣伝のための費用で、自分の事務所の壁に掛けるだけのものは『消耗品費』で記帳します。

カレンダーの仕訳メーカー

金額・支払方法・経理方式を選ぶと仕訳を表示します。入力はこのページの中だけで計算し、送信も保存もしていません。

仕訳メーカーはJavaScriptを使います。勘定科目 検索・仕訳メーカー

仕訳例

年末に配る名入れカレンダーは、印刷会社に払った代金を、納品を受けて配り始めた日に広告宣伝費で記帳します。12月決算の会社で一部が翌期に配られる場合でも、毎年同じ時期に作って配るものなら、納品時に全額を経費にする扱いが通常です。

配るために郵送した送料は、カレンダー代とは分けて荷造運賃や通信費で記帳します。

個人事業主の場合も、取引先やお客さんに配る名入れのカレンダーは宣伝のための費用です。年末に配る枚数と配った先の一覧を残しておくと、私用で使った分と区別して説明できます。

金額は例です。税抜経理の仮払消費税は1円未満切り捨て。
ケース借方貸方消費税の区分
名入れの卓上カレンダー200部(個人・税込経理・普通預金)広告宣伝費 66,000円普通預金 66,000円課税(10%)
取引先に配る壁掛けカレンダー(法人・税抜経理・普通預金)広告宣伝費 120,000円、仮払消費税 12,000円普通預金 132,000円課税(10%)
事務所で使うカレンダー(法人・税抜経理・現金)広告宣伝費 1,500円、仮払消費税 150円現金 1,650円課税(10%)

消費税とインボイス

法人税では、取引先への贈答は原則として交際費になります。ただし租税特別措置法施行令37条の5は、カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手拭いその他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用を交際費から除いています。

そのため、社名入りで多くの相手に配るカレンダーは、交際費の損金不算入の計算に入れずに広告宣伝費とできます。特定の相手だけに高価な品を贈る場合は、この例外に当たらないことがあります。

関連する科目

勘定科目 検索・仕訳メーカー勘定科目の一覧(早見表)勘定科目一覧表(資産・負債・純資産・収益・費用)手土産の勘定科目看板の勘定科目印刷代の勘定科目景品の勘定科目

よくある勘違い

「取引先に配るものはすべて交際費」

→ カレンダーや手帳、うちわなどを贈与するために通常要する費用は、法人の交際費から除かれています。

「余ったカレンダーは在庫として資産に残す」

→ 毎年配る少額の宣伝物は、作った年の経費にする扱いが通常です。

よくある質問

カレンダーと一緒に高級な品物も贈りました。

品物の分は贈答として交際費になります。カレンダーとは分けて記帳します。

個人事業主にも交際費の上限はありますか。

個人事業主には法人のような交際費の損金不算入の制度はありません。事業のための支出かどうかで判断します。

カレンダーのデザイン料は?

印刷代と一緒に広告宣伝費として記帳して構いません。

取引先から名入れのカレンダーをもらいました。

無償で受け取った物なので、記帳するものはありません。

販売用にカレンダーを仕入れています。

売るためのカレンダーは仕入として記帳し、広告宣伝費とは分けます。

出典(確認日)

一般的な情報とセルフチェックの提供です(税理士法52条により、個別の税務相談や申告書の作成はお受けしていません)。個別の判断は税理士または税務署にご相談ください。