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前受収益とは(負債の勘定科目)と仕訳

最終確認日 2026年11月7日

勘定科目前受収益
区分負債
消費税区分の目安対象外
仕訳例1 決算日に4月分の家賃を負債に移す
借方 受取家賃 100,000円 貸方 前受収益 100,000円
仕訳例2 翌期の初めに戻す
借方 前受収益 100,000円 貸方 受取家賃 100,000円
まず、よくある答え

前受収益は、家賃や利息のように時間の経過に応じて受け取る収益のうち、来期以降の分を先に受け取っていたとき、その額を決算で負債に移すための勘定科目です(負債)。前受家賃や前受利息がこれに当たり、翌期の初めに戻して収益に振り替えます。

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前受収益を使う場面

事務所や駐車場を貸していて、翌月分の家賃を月末までに受け取る契約だと、決算月に受け取った家賃のうち一部は来期の分です。そのまま今期の収入にすると、収益の期間がずれてしまいます。

そこで決算日に、来期の分だけを受取家賃から差し引いて前受収益という負債に移します。お金を貸していて利息を先に受け取った場合の前受利息も、同じ考え方です。

前受収益は、時間の経過とともに収益になる継続的な契約が対象です。商品の代金を先に受け取った場合は、前受金という別の科目で記帳します。

前受収益の仕訳例

3月決算の会社が、3月末に4月分の家賃10万円を受け取っていた例です。受け取った日は受取家賃で記帳し、決算日に10万円を前受収益に移します。4月1日には逆の仕訳で受取家賃に戻し、4月の収益にします。

金額は例です。消費税の区分は、科目の行ごとに付けます。
ケース借方貸方消費税の区分
決算日に4月分の家賃を負債に移す受取家賃 100,000円前受収益 100,000円対象外
翌期の初めに戻す前受収益 100,000円受取家賃 100,000円対象外
決算日に翌期分の利息を負債に移す受取利息 6,000円前受収益 6,000円対象外

消費税と、決算での扱い

前受収益への振替と戻しは、収益を正しい期に割り当てるための記帳で、取引そのものではないため消費税の区分は付けません。事務所の家賃なら受け取った日に課税売上、住宅の家賃や利息なら非課税売上として、受け取ったときの記帳で区分を付けます。

国税庁のタックスアンサー No.6201 は、貸付金の利子を非課税の取引に挙げています。前受利息のもとになる利息は、受け取ったときに非課税で記帳します。

関連する科目

勘定科目 検索・仕訳メーカー仕訳の基本勘定科目の一覧(早見表)勘定科目一覧表(資産・負債・純資産・収益・費用)前受金とは前払費用とは受取家賃の勘定科目

よくある勘違い

「前受収益と前受金は同じ」

→ 前受金は商品やサービスの代金の前受け、前受収益は家賃や利息のような継続的な収益の来期分です。

「決算で振り替えると消費税も来期に移る」

→ 振替は期間を合わせる記帳で、消費税は受け取ったときの記帳で計算します。

よくある質問

毎年同じ額を受け取っているなら振替は不要ですか。

金額が小さく毎年同じなら、重要性が低いとして振り替えない扱いもあります。決めた方法を毎年続けます。

前受家賃という科目名でもよいですか。

構いません。前受家賃や前受利息と科目を分けても、貸借対照表では前受収益にまとめて示すのが一般的です。

個人事業主の不動産所得でも使いますか。

不動産所得でも、来年分の家賃を年内に受け取った場合は、その年の収入にしない記帳に使います。契約の支払日の扱いは税務署に確かめます。

出典(確認日)

一般的な情報とセルフチェックの提供です(税理士法52条により、個別の税務相談や申告書の作成はお受けしていません)。個別の判断は税理士または税務署にご相談ください。