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出張費の勘定科目と仕訳

最終確認日 2026年11月6日

勘定科目旅費交通費
区分費用
消費税区分の目安課税(10%)
仕訳例1 従業員の国内出張の日当(個人・現金)
借方 旅費交通費 3,000円 貸方 現金 3,000円
仕訳例2 社員の国内出張旅費の精算(法人・税抜経理・普通預金)
借方 旅費交通費 35,000円、仮払消費税 3,500円 貸方 普通預金 38,500円
まず、よくある答え

出張費の勘定科目は、一般的には個人事業主なら『旅費交通費』、法人なら『旅費交通費』です。電車代や宿泊費のほか、旅費規程にもとづいて従業員に払う日当も同じ科目にでき、日当を分けて見たい会社は『出張手当』を設けます。

出張費の仕訳メーカー

金額・支払方法・経理方式を選ぶと仕訳を表示します。入力はこのページの中だけで計算し、送信も保存もしていません。

仕訳メーカーはJavaScriptを使います。勘定科目 検索・仕訳メーカー

仕訳例

法人が旅費規程を作り、役職ごとに日当や宿泊費の定額を決めておくと、精算のたびに領収書を集める手間が減ります。規程どおりに払った日当は、受け取った人の給与にならず、会社の旅費交通費として記帳できます。

個人事業主が自分で出張に行った場合、実際にかかった交通費と宿泊費は経費ですが、自分に払う日当は経費になりません。従業員を出張させる場合は、法人と同じように規程を作って日当を払えます。

金額は例です。税抜経理の仮払消費税は1円未満切り捨て。
ケース借方貸方消費税の区分
従業員の国内出張の日当(個人・現金)旅費交通費 3,000円現金 3,000円課税(10%)
社員の国内出張旅費の精算(法人・税抜経理・普通預金)旅費交通費 35,000円、仮払消費税 3,500円普通預金 38,500円課税(10%)
社員の海外出張の日当(法人)旅費交通費 15,000円普通預金 15,000円不課税(対象外)

消費税とインボイス

国税庁のタックスアンサーNo.6459は、国内の出張や転勤のために使用人等に支給した出張旅費、宿泊費、日当等のうち、その旅行に通常必要と認められる部分の金額は課税仕入れになるとしています。一方、海外への出張や転勤のための出張旅費や日当は原則として課税仕入れになりません。

通常必要な範囲の出張旅費等は、インボイスがなくても、一定の事項を書いた帳簿の保存で仕入税額控除を受けられる特例があります。帳簿の摘要には、出張者、行き先、目的が分かるように書いておきます。

関連する科目

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よくある勘違い

「日当は給与なので消費税は関係ない」

→ 国内出張で通常必要な範囲の日当は課税仕入れです。給与として課税されるのは通常必要な範囲を超える部分です。

「個人事業主も自分の日当を経費にできる」

→ 事業主本人に払う日当は経費になりません。経費になるのは実際にかかった交通費や宿泊費です。

よくある質問

旅費規程を作らないと日当は払えませんか。

作らなくても実費で精算すれば問題ありません。日当を払う場合は、金額の根拠として規程を作っておくと説明しやすくなります。

日帰り出張にも日当を払えますか。

規程で日帰りの日当を決めていれば払えます。距離や時間の条件を決めておくと、運用がぶれません。

海外出張の航空券はどうなりますか。

国際線の航空券は輸出免税の対象で、仮払消費税は出ません。旅費交通費として記帳します。

出張中の食事代を会社が負担しました。

日当を払っている場合は、食事代は日当でまかなう扱いにするのが一般的です。日当がない場合に実費で負担するなら、旅費交通費か会議費で記帳します。

出典(確認日)

一般的な情報とセルフチェックの提供です(税理士法52条により、個別の税務相談や申告書の作成はお受けしていません)。個別の判断は税理士または税務署にご相談ください。