個人事業税の勘定科目と仕訳

最終確認日 2026年10月30日

まず、よくある答え

個人事業税の勘定科目は、一般的には個人事業主なら『租税公課』、法人なら『法人税、住民税及び事業税』です。個人事業税は所得税や住民税と違って事業の経費になる税金で、法人が納めるのは個人事業税ではなく法人事業税です。

個人事業税の仕訳メーカー

金額・支払方法・経理方式を選ぶと仕訳を表示します。入力はこのページの中だけで計算し、送信も保存もしていません。

仕訳例

個人事業税は前年の所得をもとに都道府県から納税通知書が届き、原則として8月と11月の2回に分けて納めます。納期ごとに納めた日に租税公課で記帳し、通知書に書かれた年分ではなく、納めた年（または納期の始まった年）の経費になります。

金額は例です。税抜経理の仮払消費税は1円未満切り捨て。
ケース	借方	貸方	消費税の区分
第1期分を口座振替（個人・税込経理）	租税公課 31,500円	普通預金 31,500円	不課税（対象外）
第2期分を個人のお金で（個人・税込経理）	租税公課 31,400円	事業主借 31,400円	不課税（対象外）
法人事業税の確定申告分（法人・税抜経理・普通預金）	法人税、住民税及び事業税 74,000円	普通預金 74,000円	不課税（対象外）

事業税は地方税で、消費税の対象外です。国税庁の判定表も、事業税を課税仕入れに当たらない租税公課として挙げています。

法人の事業税は申告書を出した日の事業年度の損金で、法人税基本通達9-5-2は、前の年度分の事業税を申告前でも当期の損金にできるとしています。個人の事業税は通知書で税額が決まる賦課課税なので、納期の開始日か実際に納めた日の年分に計上します。

「事業税も所得税と同じく経費にならない」

→ 個人事業税は必要経費になる租税公課です。経費にならないのは所得税と住民税です。

「前の年の所得にかかる税なので、前の年の経費にする」

→ 通知書で税額が決まる税なので、納期の開始日か納めた日の年分の経費です。

個人事業税がかからない年もありますか。

事業所得から事業主控除の年290万円などを差し引いた額に課税されるため、所得がそれ以下なら課税されません。業種によっては対象外のものもあります。

個人事業税をカードで払いました。

決済した日に租税公課と未払金を記帳し、カードの引落日に未払金を消します。決済手数料がかかった場合は支払手数料として分けます。

個人事業税の通知書が届く前に、見込みで経費にできますか。

通常は納めた年や納期の年に計上します。事業を廃止した年だけは、翌年に課される見込額をその年の経費に入れる扱いがあり、廃業の年の確定申告で確かめます。