延滞税の勘定科目と仕訳
最終確認日 2026年11月6日
| 勘定科目 | 個人:事業主貸 法人:租税公課 | |
|---|---|---|
| 区分 | 個人:資産 法人:費用 | |
| 消費税区分の目安 | 不課税(対象外) | |
| 仕訳例1 | 所得税の延滞税を事業用口座から納付(個人) | |
| 借方 事業主貸 3,600円 | 貸方 普通預金 3,600円 | |
| 仕訳例2 | 源泉所得税の不納付加算税を納付(法人) | |
| 借方 租税公課 5,000円 | 貸方 普通預金 5,000円 | |
延滞税の勘定科目は、一般的には個人事業主なら『事業主貸』、法人なら『租税公課』です。延滞税や加算税は経費にも損金にもならないため、個人は事業の帳簿では事業主貸とし、法人は租税公課などで記帳したうえで申告書で加算します。
延滞税の仕訳メーカー
金額・支払方法・経理方式を選ぶと仕訳を表示します。入力はこのページの中だけで計算し、送信も保存もしていません。
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仕訳例
個人事業主が事業用の口座から所得税の延滞税を払った場合、事業の経費にはならないので事業主貸で記帳します。消費税や事業税の延滞分も、同じく所得税法45条1項の対象です。
法人は、本税と延滞税を一緒に払っても、延滞税の部分を分けて租税公課や法人税等に入れておきます。決算のときに損金にならない金額を拾いやすくなり、別表四の加算の欄に転記できます。
| ケース | 借方 | 貸方 | 消費税の区分 |
|---|---|---|---|
| 所得税の延滞税を事業用口座から納付(個人) | 事業主貸 3,600円 | 普通預金 3,600円 | 不課税(対象外) |
| 源泉所得税の不納付加算税を納付(法人) | 租税公課 5,000円 | 普通預金 5,000円 | 不課税(対象外) |
消費税とインボイス
延滞税は税の納付が遅れたことに伴って課される附帯税で、何かの対価として払うものではありません。消費税の区分は不課税で、税抜経理でも仮払消費税は出てきません。
法人税法55条は、国税の延滞税や加算税、地方税法の延滞金を損金に算入しないと定めています。ただし地方税の納期限を延長した場合の延滞金は除かれていて、国税庁も利子税とあわせて納付した事業年度の損金になると説明しています。
社会保険料の延滞金
社会保険料の延滞金は、法人税法55条が列挙する税金の延滞税や延滞金には入っていません。そのため、法人では法定福利費や雑損失として記帳し、損金にする扱いが一般的です。
個人事業主が自分の国民健康保険料や国民年金の延滞金を払った場合は、本人の社会保険料なので事業の経費にはならず、事業主貸で記帳します。どこまでが経費かで迷う場合は、税務署に確かめると安心です。
関連する科目
- 期限内に納めた所得税や住民税そのものも、個人では経費になりません。所得税のページで記帳の仕方を確かめられます。
- 取引先への支払いが遅れたときの遅延損害金は、税金の延滞税と違って事業の費用になります。
- 法人税や事業税の本税の記帳は、法人税のページと個人事業税のページで扱っています。
- 年金事務所から請求される社会保険料延滞金の記帳も、このページの延滞金の扱いで確かめられます。
勘定科目 検索・仕訳メーカー勘定科目の一覧(早見表)勘定科目一覧表(資産・負債・純資産・収益・費用)所得税の勘定科目遅延損害金の勘定科目税金は経費になるか
よくある勘違い
「事業の税金に付いた延滞税なら経費にできる」
→ 延滞税や加算税は、本税が経費になるものでも必要経費や損金には算入されません。
「地方税の延滞金はすべて損金にならない」
→ 納期限の延長に係る延滞金は例外で、納付した事業年度の損金になります。
よくある質問
延滞税の金額はどこで確かめられますか。
税務署から届く通知や、国税庁の延滞税の計算方法の案内で確かめられます。納付書に金額が書かれていない場合は、計算した額で納めます。
利子税も経費になりませんか。
確定申告の期限を延長したときの利子税は、個人の事業所得などに対応する部分なら必要経費、法人なら納付した年度の損金になります。延滞税とは扱いが違います。
加算税は罰金と同じ扱いですか。
どちらも経費や損金にはなりませんが、法人税法55条では加算税と罰金は別の号に並んでいます。帳簿では内容が分かる摘要を付けます。
出典(確認日)
- e-Gov法令検索 所得税法 第45条(家事関連費等の必要経費不算入等)(2026-11-06)
- e-Gov法令検索 法人税法 第55条(不正行為等に係る費用等の損金不算入)(2026-11-06)
- 国税庁 タックスアンサー No.5300 損金の額に算入される租税公課等の範囲と損金算入時期(2026-11-06)
- 国税庁 タックスアンサー No.6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例(2026-11-06)