BridgeInvoice

退職給付引当金とは(負債の勘定科目)と仕訳

最終確認日 2026年11月7日

勘定科目退職給付引当金
区分負債
消費税区分の目安不課税
仕訳例1 決算で引当金を50万円積んだ
借方 退職給付費用 500,000円 貸方 退職給付引当金 500,000円
仕訳例2 退職金300万円を払った
借方 退職給付引当金 3,000,000円 貸方 普通預金 3,000,000円
まず、よくある答え

退職給付引当金は、退職金規程などで従業員に将来払う退職金のうち、決算日までの勤務で発生した分を見積もって積んでおく勘定科目です(負債)。主に法人が使い、繰入れは決算書では費用になりますが、法人税の計算では損金になりません。

取引の仕訳メーカー

取引と金額を選ぶと、借方・貸方と消費税の区分を表示します。入力はこのページの中だけで計算し、送信も保存もしていません。

仕訳メーカーはJavaScriptを使います。勘定科目 検索・仕訳メーカー

退職給付引当金を使う場面

退職金規程があり、従業員が辞めたときに勤続年数に応じた退職金を払う会社は、毎年少しずつ将来の支払が積み上がっています。その見積額を決算で負債に計上しておくのが退職給付引当金です。

会社計算規則6条2項1号は、使用人の退職後に退職一時金や退職年金を払う場合に事業年度の末日に繰り入れるべき引当金を、退職給付引当金として負債に計上できるものに挙げています。

中退共などの外部の制度に掛金を払っている分は、会社が後で払う義務がないので、その部分は引当金の対象から外して考えるのが一般的です。

退職給付引当金の仕訳例

期末に退職金の見積額が50万円増えた例です。決算で退職給付費用と退職給付引当金を記帳し、従業員が退職して退職金を払ったときは、積んでおいた引当金を取り崩します。見積額の計算は、期末に全員が自己都合で辞めた場合の要支給額を使う方法が、中小企業ではよく使われます。

金額は例です。消費税の区分は、科目の行ごとに付けます。
ケース借方貸方消費税の区分
決算で引当金を50万円積んだ退職給付費用 500,000円退職給付引当金 500,000円不課税
退職金300万円を払った退職給付引当金 3,000,000円普通預金 3,000,000円対象外

法人税では損金にならない

法人税法22条3項2号は、販売費や一般管理費のうち、事業年度の末日までに債務の確定しないものを損金の額から除いています。退職給付引当金の繰入れは、まだ払う義務が確定していない見積額なので、法人税の所得の計算では損金になりません。

そのため、決算書で繰り入れた額は法人税の申告書の別表四で所得に加算し、実際に退職金を払って債務が確定した期に減算します。引当金を積むかどうかで法人税の額は変わらず、決算書で将来の負担を示すことが目的です。

関連する科目

勘定科目 検索・仕訳メーカー仕訳の基本勘定科目の一覧(早見表)勘定科目一覧表(資産・負債・純資産・収益・費用)退職金の勘定科目貸倒引当金とは法人税の計算の流れ(別表四)

よくある勘違い

「退職給付引当金を積むと法人税が安くなる」

→ 繰入れは損金にならないので、申告書で加算します。退職金を払った期に損金になります。

「退職金のある会社はどこも積まなければならない」

→ 引当金の対象は、規程などで将来払う義務がある退職金です。積むかどうかや計算の方法は会社の会計方針で決め、法人税の額は変わりません。

よくある質問

個人事業主も退職給付引当金を使いますか。

個人事業主の所得税にも、退職給与の引当金を必要経費にする規定はなく、使うことはまずありません。

中退共の掛金を払っています。引当金は必要ですか。

中退共から払われる部分は会社が後で払う義務がないので、引当金の対象から外します。会社が上乗せして払う分だけを考えます。

引当金の額はどう計算しますか。

中小企業では、期末に全員が自己都合で辞めたと仮定した要支給額を使う方法がよく使われます。規程の内容に合わせて税理士に相談します。

出典(確認日)

一般的な情報とセルフチェックの提供です(税理士法52条により、個別の税務相談や申告書の作成はお受けしていません)。個別の判断は税理士または税務署にご相談ください。