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車庫証明の勘定科目と仕訳

最終確認日 2026年11月6日

勘定科目租税公課
区分費用
消費税区分の目安非課税
仕訳例1 警察署の申請・標章交付手数料(個人・現金)
借方 租税公課 2,750円 貸方 現金 2,750円
仕訳例2 営業車の申請・標章交付手数料(法人・普通預金)
借方 租税公課 2,750円 貸方 普通預金 2,750円
まず、よくある答え

車庫証明の勘定科目は、一般的には個人事業主なら『租税公課』、法人なら『租税公課』です。警察署に納める申請と標章の手数料が対象で、ディーラーなどに代行を頼んだ報酬は『支払手数料』、車の購入代金と合わせて『車両運搬具』に含める方法もあります。

車庫証明の仕訳メーカー

金額・支払方法・経理方式を選ぶと仕訳を表示します。入力はこのページの中だけで計算し、送信も保存もしていません。

仕訳メーカーはJavaScriptを使います。勘定科目 検索・仕訳メーカー

仕訳例

車を買うと、ディーラーの請求書に車庫証明の法定費用と代行費用が並んで載ります。法定費用の部分は警察署の手数料なので非課税の租税公課、代行費用は課税の支払手数料と、行を分けて記帳すると消費税の計算がずれません。

法人税基本通達7-3-3の2は、登録免許税その他登記又は登録のために要する費用を、固定資産の取得価額に算入しないことができるとしています。車庫証明の費用も車を使える状態にするための費用ですが、この扱いにならって取得価額に含めず経費にする例が多くあります。

金額は例です。税抜経理の仮払消費税は1円未満切り捨て。
ケース借方貸方消費税の区分
警察署の申請・標章交付手数料(個人・現金)租税公課 2,750円現金 2,750円非課税
営業車の申請・標章交付手数料(法人・普通預金)租税公課 2,750円普通預金 2,750円非課税

消費税とインボイス

消費税法基本通達6-5-1は、法令(条例を含みます)に根拠のある証明などの手数料を非課税としています。保管場所の証明と標章の交付の手数料は都道府県の条例で決められていて、この非課税に当たります。地方公共団体などが行う証紙の譲渡も非課税です。

代行の報酬は役務の提供の対価なので10%の課税仕入れです。ディーラーの見積書で「法定費用」と「代行費用」が分かれているかを確かめます。

家事按分(個人事業主)

家族も使う車の車庫証明は、ほかの車の費用と同じ事業の使用割合で按分します。

関連する科目

勘定科目 検索・仕訳メーカー勘定科目の一覧(早見表)勘定科目一覧表(資産・負債・純資産・収益・費用)車両購入の勘定科目車検代の勘定科目自動車税の勘定科目

よくある勘違い

「ディーラーへの支払はまとめて課税」

→ 警察署の手数料にあたる法定費用は非課税です。代行の報酬だけが課税です。

「車庫証明の費用は車の取得価額に入れないといけない」

→ 登記・登録のための費用は取得価額に含めないことができ、経費にする例が多くあります。

よくある質問

引っ越しで車庫証明を取り直しました。

住所の変更に伴う手数料も、同じく租税公課で記帳します。車検証の住所変更の費用もあわせて記帳できます。

自分で警察署に出向いた交通費は?

手続のための移動なので、旅費交通費として記帳できます。

軽自動車にも車庫証明は必要ですか。

地域によって届出が必要な場合があり、その手数料も同じ科目で記帳します。

車庫証明の書類を行政書士に作ってもらいました。

書類作成と申請の代行は報酬なので課税の支払手数料、警察署の手数料は非課税の租税公課と分けます。

出典(確認日)

一般的な情報とセルフチェックの提供です(税理士法52条により、個別の税務相談や申告書の作成はお受けしていません)。個別の判断は税理士または税務署にご相談ください。