住民税の勘定科目と仕訳

最終確認日 2026年10月30日

まず、よくある答え

住民税の勘定科目は、一般的には個人事業主なら『事業主貸』、法人なら『法人税、住民税及び事業税』です。個人の住民税は所得税法45条1項4号で必要経費に入れないとされ、法人住民税も法人税法38条2項で損金に算入されません。

住民税の仕訳メーカー

金額・支払方法・経理方式を選ぶと仕訳を表示します。入力はこのページの中だけで計算し、送信も保存もしていません。

仕訳例

個人事業主が6月から届く納税通知書で納める住民税は、事業の口座から払っても事業主貸です。従業員を雇っている場合、給与から差し引いた住民税（特別徴収）は預り金にしておき、翌月10日までに市区町村へ納めるときに取り崩します。

金額は例です。税抜経理の仮払消費税は1円未満切り捨て。
ケース	借方	貸方	消費税の区分
事業主本人の住民税第1期（個人・普通預金）	事業主貸 48,500円	普通預金 48,500円	不課税（対象外）
法人住民税の確定申告分（法人・普通預金）	法人税、住民税及び事業税 70,000円	普通預金 70,000円	不課税（対象外）
本人の住民税を現金で（個人）	事業主貸 24,000円	現金 24,000円	不課税（対象外）

住民税の納付は消費税の対象外です。会計ソフトでは対象外の区分を選び、租税公課の課税仕入と混ざらないようにします。

法人住民税には所得に応じた法人税割と、赤字でもかかる均等割があります。どちらも損金にはなりませんが、決算書では法人税、住民税及び事業税にまとめるのが一般的で、均等割を租税公課にする会社もあります。

「住民税は地方税なので個人事業税と同じく経費になる」

→ 経費になるのは個人事業税で、住民税は所得税法45条により経費になりません。

「従業員の住民税を納めたら会社の租税公課」

→ 給与から預かった住民税を代わりに納めるだけなので、預り金を減らす記帳です。

住民税の延滞金を払いました。

延滞金も経費にならず、個人は事業主貸、法人は損金不算入で記帳します。

退職した従業員の住民税を一括で徴収しました。

一括徴収した額も預り金とし、市区町村へ納めたときに取り崩します。

ふるさと納税は住民税の科目に関係しますか。

個人事業主のふるさと納税は寄附金控除の対象で、事業の経費ではなく事業主貸で記帳します。

法人住民税の均等割の額はどう決まりますか。

資本金等の額と従業者数で決まり、赤字でも課税されます。科目のまとめは法人税等とはのページにあります。

個人事業主の住民税の予定納税はありますか。

住民税には予定納税はなく、通知書の納期ごとに納めます。

住民税を個人事業主の事業用口座から払ってしまいました。

事業主貸で記帳すれば問題ありません。経費に入れないように科目を確かめます。