見積書の諸経費とは：内訳と相場の目安

最終確認日 2026年10月17日

まず、よくある答え

見積書の諸経費は、材料費や作業の費用に直接入らない、現場の管理や会社の運営にかかる費用をまとめた項目です。公共建築工事では、共通仮設費・現場管理費・一般管理費等として率で積算する基準があり、民間の見積ではこれを参考に一行または内訳で示します。

諸経費の中身

区分	主な内容
共通仮設費	準備、仮設の事務所や施設、環境安全、動力用水光熱、清掃、機械器具
現場管理費	労務管理、現場の租税公課・保険料、現場従業員の給料、事務用品、通信交通費
一般管理費等	本社や事務所の運営費（役員報酬、事務所家賃など）と、付加利益

公共建築工事共通費積算基準の一般管理費等率は、工事原価が300万円以下なら20.11%、300万円を超え30億円以下なら Gp ＝ 32.597 − 3.591 × log10(Cp)（Cpは工事原価を千円単位にした数）、30億円を超えると9.34%です。工事が大きいほど率は下がります。

この式で計算すると、工事原価1,000万円なら18.23%（約182万円）、5,000万円なら15.72%（約786万円）です。これは国や自治体が予定価格を積算するための基準で、民間の工事や小さな仕事の相場を決めるものではありません。

民間の見積書では、諸経費を「諸経費一式」として一行で書く方法と、現場管理費・一般管理費・運搬費などに分けて書く方法があります。どちらでも構いませんが、金額が大きい場合や相手が内訳を求める会社の場合は、分けて書くほうが説明しやすくなります。

諸経費を率で出すなら、何に対する何%かを社内で決めておき、見積ごとに変えないようにします。

諸経費も工事や仕事の対価の一部なので、材料費や作業費と同じく消費税の対象です（消費税法28条は、課税資産の譲渡等の対価の額を課税標準としています）。見積書では、諸経費を含めた小計に消費税をかけて合計を出します。

現場ごとの材料費・外注費・諸経費をまとめる帳簿は、そろばんノートの「建設業の現場帳簿 2026」（Excel、BOOTHで販売）でも用意しています。見積と実際の費用を現場ごとに比べると、次の見積の諸経費率を決める材料になります。

工事ではない仕事、例えばデザインや出張作業の見積でも、交通費や資料代などを諸経費としてまとめることがあります。その場合も、何が含まれるかを注記しておくと、相手が判断しやすくなります。

諸経費は何%が普通ですか。

業種と工事の規模で大きく違い、民間の決まった率はありません。公共建築工事の一般管理費等率は工事原価に応じて約9%から20%で、これに共通仮設費や現場管理費が加わります。

小さな修理の見積でも諸経費を入れてよいですか。

入れて構いません。出張や運搬、事務の手間など、作業費に入らない費用があれば諸経費として示せます。

諸経費と一般管理費は同じですか。

一般管理費は諸経費の一部です。諸経費は現場管理費や共通仮設費を含めた広い意味で使われることが多い言葉です。