NHK受信料の勘定科目と仕訳
最終確認日 2026年11月6日
| 勘定科目 | 通信費 | |
|---|---|---|
| 区分 | 費用 | |
| 消費税区分の目安 | 課税(10%) | |
| 仕訳例1 | 店舗の受信料の口座振替(個人・税込経理) | |
| 借方 通信費 2,200円 | 貸方 普通預金 2,200円 | |
| 仕訳例2 | 事務所の受信料12か月前払い(法人・税抜経理) | |
| 借方 通信費 21,819円、仮払消費税 2,181円 | 貸方 普通預金 24,000円 | |
NHK受信料の勘定科目は、一般的には個人事業主なら『通信費』、法人なら『通信費』です。事務所や店舗に置いたテレビの受信契約の料金で、通信費のほか『雑費』や『諸会費』に入れる例もあり、どれにするかを決めて続けます。
NHK受信料の仕訳メーカー
金額・支払方法・経理方式を選ぶと仕訳を表示します。入力はこのページの中だけで計算し、送信も保存もしていません。
仕訳メーカーはJavaScriptを使います。勘定科目 検索・仕訳メーカー
仕訳例
事務所、店舗、ホテルの客室など、事業のために置いたテレビの受信料は経費になります。2か月払い、6か月前払い、12か月前払いなど払い方が選べるので、払った日に払った期間の分を記帳し、1年以内の前払いなら払った年の経費にする方法を続けられます。
客室ごとにテレビを置く宿泊業や、待合室にテレビを置く医院では、事業所割引が使える場合があります。割引後の金額で記帳し、契約の件数と場所を一覧にしておくと毎年の確認が楽になります。
| ケース | 借方 | 貸方 | 消費税の区分 |
|---|---|---|---|
| 店舗の受信料の口座振替(個人・税込経理) | 通信費 2,200円 | 普通預金 2,200円 | 課税(10%) |
| 事務所の受信料12か月前払い(法人・税抜経理) | 通信費 21,819円、仮払消費税 2,181円 | 普通預金 24,000円 | 課税(10%) |
| 自宅兼事務所の受信料、事業分30%(個人・税込経理) | 通信費 1,320円、事業主貸 3,080円 | 普通預金 4,400円 | 課税(10%) |
消費税とインボイス
国税庁の資料に受信料を名指しした区分は見当たりませんが、NHKは受信料の額を消費税込みで示しています。そのため受信料は10%の課税仕入れとして、税抜経理では10/110を仮払消費税に分けます。
仕入税額控除にはインボイスの保存が必要です。NHKは事業所向けに適格請求書の発行を案内しているので、受信料の明細とあわせて手元に残します。
家事按分(個人事業主)
自宅の一室を事務所にしていて、テレビを家族と見る場合は、受信料のうち仕事で使う割合だけを経費にします。仕事でテレビをほとんど見ないなら、経費にしない判断もあります。
関連する科目
- インターネット回線や携帯電話の料金は、携帯電話代のページで通信費の記帳を確かめられます。
- 店舗で流す有線放送やBGMの利用料は、サブスクのページと同じ考え方で通信費などにします。
- 業界紙や新聞の購読料は、書籍代のページで新聞図書費として扱っています。
勘定科目 検索・仕訳メーカー勘定科目の一覧(早見表)勘定科目一覧表(資産・負債・純資産・収益・費用)携帯電話代の勘定科目書籍代の勘定科目サブスクの勘定科目
よくある勘違い
「受信料は公共料金なので消費税はかからない」
→ NHKは受信料の額を消費税込みで示しています。課税仕入れとして記帳します。
「自宅の受信料も個人事業主なら全額経費」
→ 事業に使う割合だけが経費です。生活で見る分は事業主貸です。
よくある質問
受信料をクレジットカードで払っています。
カードの利用日に未払金を立て、引落日に普通預金と相殺します。毎月の明細で金額を確かめます。
事務所を移転して受信契約の住所を変えました。
住所変更だけなら記帳するものはありません。移転先の受信料から、同じ科目で記帳を続けます。
インターネットだけでNHKを見ています。
受信契約を結んで受信料を払っている場合は、テレビの場合と同じく通信費などで記帳します。
会議室だけにテレビがあります。
会議室も事業所の一部なので、受信料はそのまま経費にできます。
出典(確認日)
- NHK 受信料の額(消費税を含みます)・事業所の適格請求書(2026-11-06)
- 国税庁 所得税青色申告決算書(一般用)令和7年分 様式(2026-10-30)
- 国税庁 所得税基本通達 45-1・45-2(家事関連費)(2026-10-30)