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NHK受信料の勘定科目と仕訳

最終確認日 2026年11月6日

勘定科目通信費
区分費用
消費税区分の目安課税(10%)
仕訳例1 店舗の受信料の口座振替(個人・税込経理)
借方 通信費 2,200円 貸方 普通預金 2,200円
仕訳例2 事務所の受信料12か月前払い(法人・税抜経理)
借方 通信費 21,819円、仮払消費税 2,181円 貸方 普通預金 24,000円
まず、よくある答え

NHK受信料の勘定科目は、一般的には個人事業主なら『通信費』、法人なら『通信費』です。事務所や店舗に置いたテレビの受信契約の料金で、通信費のほか『雑費』や『諸会費』に入れる例もあり、どれにするかを決めて続けます。

NHK受信料の仕訳メーカー

金額・支払方法・経理方式を選ぶと仕訳を表示します。入力はこのページの中だけで計算し、送信も保存もしていません。

仕訳メーカーはJavaScriptを使います。勘定科目 検索・仕訳メーカー

仕訳例

事務所、店舗、ホテルの客室など、事業のために置いたテレビの受信料は経費になります。2か月払い、6か月前払い、12か月前払いなど払い方が選べるので、払った日に払った期間の分を記帳し、1年以内の前払いなら払った年の経費にする方法を続けられます。

客室ごとにテレビを置く宿泊業や、待合室にテレビを置く医院では、事業所割引が使える場合があります。割引後の金額で記帳し、契約の件数と場所を一覧にしておくと毎年の確認が楽になります。

金額は例です。税抜経理の仮払消費税は1円未満切り捨て。
ケース借方貸方消費税の区分
店舗の受信料の口座振替(個人・税込経理)通信費 2,200円普通預金 2,200円課税(10%)
事務所の受信料12か月前払い(法人・税抜経理)通信費 21,819円、仮払消費税 2,181円普通預金 24,000円課税(10%)
自宅兼事務所の受信料、事業分30%(個人・税込経理)通信費 1,320円、事業主貸 3,080円普通預金 4,400円課税(10%)

消費税とインボイス

国税庁の資料に受信料を名指しした区分は見当たりませんが、NHKは受信料の額を消費税込みで示しています。そのため受信料は10%の課税仕入れとして、税抜経理では10/110を仮払消費税に分けます。

仕入税額控除にはインボイスの保存が必要です。NHKは事業所向けに適格請求書の発行を案内しているので、受信料の明細とあわせて手元に残します。

家事按分(個人事業主)

自宅の一室を事務所にしていて、テレビを家族と見る場合は、受信料のうち仕事で使う割合だけを経費にします。仕事でテレビをほとんど見ないなら、経費にしない判断もあります。

関連する科目

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よくある勘違い

「受信料は公共料金なので消費税はかからない」

→ NHKは受信料の額を消費税込みで示しています。課税仕入れとして記帳します。

「自宅の受信料も個人事業主なら全額経費」

→ 事業に使う割合だけが経費です。生活で見る分は事業主貸です。

よくある質問

受信料をクレジットカードで払っています。

カードの利用日に未払金を立て、引落日に普通預金と相殺します。毎月の明細で金額を確かめます。

事務所を移転して受信契約の住所を変えました。

住所変更だけなら記帳するものはありません。移転先の受信料から、同じ科目で記帳を続けます。

インターネットだけでNHKを見ています。

受信契約を結んで受信料を払っている場合は、テレビの場合と同じく通信費などで記帳します。

会議室だけにテレビがあります。

会議室も事業所の一部なので、受信料はそのまま経費にできます。

出典(確認日)

一般的な情報とセルフチェックの提供です(税理士法52条により、個別の税務相談や申告書の作成はお受けしていません)。個別の判断は税理士または税務署にご相談ください。