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自己株式とは(純資産の勘定科目)と仕訳

最終確認日 2026年11月7日

勘定科目自己株式
区分純資産
消費税区分の目安対象外
仕訳例1 株主から200万円で買い取った
借方 自己株式 2,000,000円 貸方 普通預金 2,000,000円
仕訳例2 みなし配当の源泉徴収がある場合
借方 自己株式 2,000,000円 貸方 普通預金 1,795,800円、預り金 204,200円
まず、よくある答え

自己株式は、株式会社が自社の株式を株主から買い取ったときに、その取得価額を記録する勘定科目です(純資産の控除項目)。株式会社だけが使う科目で、資産ではなく純資産の部でマイナスとして示します。

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自己株式を使う場面

中小企業では、退職した役員や相続した親族から株式を買い取ってほしいと頼まれたときや、株主を整理するときに、会社が自社の株式を取得することがあります。会社法155条は、株主総会の決議などで会社が自社の株式を取得できる場合を定めています。

会社計算規則24条は、自社の株式を取得したら、その取得価額を自己株式の額として増やすとしています。76条2項は、株主資本の項目のうち自己株式を控除項目と定めているので、貸借対照表では資本金や剰余金からマイナスして表示します。

取得した自己株式は、そのまま持ち続けることも、消却することも、再び処分することもできます。消却したときは、その帳簿価額をその他資本剰余金から差し引きます。

自己株式の仕訳例

株主から自社の株式を200万円で買い取った例です。代金を自己株式で記帳し、払った額を普通預金から減らします。個人の株主から買い取って、代金の一部が配当とみなされる場合は、その部分の源泉徴収税額を預り金にして、残りを払います。

金額は例です。みなし配当の額と源泉徴収税額は、資本金等の額から計算します。
ケース借方貸方消費税の区分
株主から200万円で買い取った自己株式 2,000,000円普通預金 2,000,000円対象外
みなし配当の源泉徴収がある場合自己株式 2,000,000円普通預金 1,795,800円、預り金 204,200円対象外

消費税と、みなし配当

消費税法基本通達5-2-9は、法人が自己株式を取得する場合(証券市場での買入れを除く)の株主からの株式の引渡しと、自己株式を処分する場合の引渡しを、どちらも資産の譲渡等に当たらないとしています。自己株式の取得は消費税の対象外です。

所得税法25条1項5号は、法人が自己の株式を取得したときに株主が受け取る金銭のうち、資本金等の額に対応する部分を超える額を配当とみなすとしています。会社はその部分に源泉徴収をすることになるため、買取りの前に資本金等の額を確かめます。

関連する科目

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よくある勘違い

「自己株式は会社の資産」

→ 会社計算規則で株主資本の控除項目とされ、純資産からマイナスして表示します。

「株主から株式を買い取るのに税金は関係しない」

→ 個人の株主から買い取ると、代金の一部が配当とみなされ、会社に源泉徴収が必要になることがあります。

よくある質問

合同会社でも自己株式を使いますか。

合同会社には株式がないので使いません。社員が退社して持分を払い戻す場合は、別の記帳になります。

買い取った株式を消却しました。

消却した自己株式の帳簿価額を、その他資本剰余金から差し引く記帳をします(会社計算規則24条3項)。

買取りの価格はどう決めますか。

株式の評価は会社の財産や利益で変わり、税務上の時価とずれると別の課税が起きることがあります。税理士に相談して決めます。

出典(確認日)

一般的な情報とセルフチェックの提供です(税理士法52条により、個別の税務相談や申告書の作成はお受けしていません)。個別の判断は税理士または税務署にご相談ください。