消防点検・消火器の勘定科目と仕訳
最終確認日 2026年11月7日
| 勘定科目 | 修繕費 | |
|---|---|---|
| 区分 | 費用 | |
| 消費税区分の目安 | 課税(10%) | |
| 仕訳例1 | 店舗の消防設備点検の委託料(個人・税込経理・普通預金) | |
| 借方 修繕費 16,500円 | 貸方 普通預金 16,500円 | |
| 仕訳例2 | 事務所の消火器2本の買い替え(法人・税抜経理・普通預金) | |
| 借方 修繕費 18,000円、仮払消費税 1,800円 | 貸方 普通預金 19,800円 | |
消防点検・消火器の勘定科目は、一般的には個人事業主なら『修繕費』、法人なら『修繕費』です。消防設備を業者に点検してもらう費用は設備を保つための支出として修繕費(支払手数料や保守料とする会社もある)に、消火器の購入は『消耗品費』に入れます。
消防点検・消火器の仕訳メーカー
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仕訳例
店舗や事務所の消防設備点検を業者に頼んだ場合は、点検が終わって請求を受けた日に修繕費で記帳します。毎年決まった時期に点検を頼んでいるなら、保守料や支払手数料という科目にまとめる会社もあり、毎年同じ科目を使えば構いません。
消火器は1本数千円から数万円が多く、10万円未満なら買った年の消耗品費です。古い消火器の引取り費用や、詰め替えの費用も同じ科目にまとめて記帳できます。
| ケース | 借方 | 貸方 | 消費税の区分 |
|---|---|---|---|
| 店舗の消防設備点検の委託料(個人・税込経理・普通預金) | 修繕費 16,500円 | 普通預金 16,500円 | 課税(10%) |
| 事務所の消火器2本の買い替え(法人・税抜経理・普通預金) | 修繕費 18,000円、仮払消費税 1,800円 | 普通預金 19,800円 | 課税(10%) |
消費税とインボイス
点検の委託料は役務の提供、消火器は物の購入で、どちらも10%の課税仕入れです。消防署への点検結果の報告そのものに手数料はかからないので、報告に関する費用が別に出てくることは通常ありません。
点検業者が古い消火器を引き取る費用を請求書に別に書いている場合も、同じ10%で記帳します。リサイクルシールの代金として書かれていれば、その内訳も請求書のまま残しておきます。
消防設備の点検は法律で決まっている
消防法17条の3の3は、一定の建物の関係者に、消防用設備等を定期に点検させ(建物によっては自ら点検し)、その結果を消防長か消防署長に報告するよう定めています。点検の周期や、資格者に頼む必要がある建物かどうかは、建物の用途と規模で決まります。
テナントとして入居している場合は、ビル全体の点検費用を家主が負担し、共益費に含めて請求することもあります。その場合は、家賃や共益費の一部として地代家賃で記帳します。
関連する科目
- 火災報知器や誘導灯を新しく取り付ける工事は、工事費用・修理代のページで資産になるかを確かめられます。
- 共益費に含まれる点検費用は、家賃のページで扱っています。
- 店舗の火災保険料は、保険料のページで扱っています。
勘定科目 検索・仕訳メーカー勘定科目の一覧(早見表)勘定科目一覧表(資産・負債・純資産・収益・費用)工事費用・修理代の勘定科目家賃の勘定科目保険料の勘定科目
よくある勘違い
「消火器は備品なので資産に計上する」
→ 10万円未満の消火器は、買った年の消耗品費にできます。
「消防点検は任意なので経費にならない」
→ 一定の建物では消防法で点検と報告が求められており、事業の費用として記帳します。
よくある質問
消火器の使用期限が切れて処分しました。
処分を頼んだ費用は消耗品費や雑費で記帳します。新しく買った消火器は、買った日に消耗品費です。
点検で不良が見つかり、部品を交換しました。
元の性能に戻すための交換なら修繕費です。設備を新しい型に入れ替えた場合は、資産に当たるかを確かめます。
点検費用を家主が共益費に含めて請求してきます。
家主に払う共益費の一部なので、地代家賃で記帳します。自分で業者に払っていないなら、修繕費の行は立てません。
出典(確認日)
- e-Gov法令検索 消防法 第17条の3の3(消防用設備等の点検及び報告)(2026-11-07)
- 国税庁 タックスアンサー No.2100 減価償却のあらまし(10万円未満、20万円未満、40万円未満の特例)(2026-11-07)
- 国税庁 所得税青色申告決算書(一般用)令和7年分 様式(2026-10-30)