子ども・子育て支援金の勘定科目と仕訳
最終確認日 2026年11月6日
| 勘定科目 | 法定福利費 | |
|---|---|---|
| 区分 | 費用 | |
| 消費税区分の目安 | 不課税(対象外) | |
| 仕訳例1 | 健康保険料と支援金の会社負担分を納付(法人) | |
| 借方 法定福利費 15,345円 | 貸方 普通預金 15,345円 | |
| 仕訳例2 | 従業員の健康保険料と支援金の事業主負担分(個人) | |
| 借方 法定福利費 15,345円 | 貸方 普通預金 15,345円 | |
子ども・子育て支援金の勘定科目は、一般的には個人事業主なら『法定福利費』、法人なら『法定福利費』です。令和8年4月分の健康保険料から一緒に徴収されるもので、会社や事業主が負担する半分は法定福利費、従業員から天引きした半分は『預り金』で記帳します。
子ども・子育て支援金の仕訳メーカー
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仕訳例
健康保険法は、一般保険料率と子ども・子育て支援金率を合わせた率を標準報酬月額と標準賞与額に掛けて保険料を計算すると定めています。そのため支援金は健康保険料と一体で納め、帳簿でも健康保険料の会社負担分と同じ法定福利費に入れます。
保険料は被保険者と事業主がそれぞれ2分の1を負担するのが健康保険法161条の原則で、支援金も同じく労使折半です。給与から天引きした従業員負担分は預り金にしておき、納付した日に会社負担分と合わせて普通預金から払った記帳にします。
| ケース | 借方 | 貸方 | 消費税の区分 |
|---|---|---|---|
| 健康保険料と支援金の会社負担分を納付(法人) | 法定福利費 15,345円 | 普通預金 15,345円 | 不課税(対象外) |
| 従業員の健康保険料と支援金の事業主負担分(個人) | 法定福利費 15,345円 | 普通預金 15,345円 | 不課税(対象外) |
消費税とインボイス
支援金は保険料の一部で、何かの対価として払うものではないので、消費税の課税仕入れにはなりません。社会保険料と同じく、対象外として記帳します。
協会けんぽの令和8年度の子ども・子育て支援金率は、令和8年4月分(5月納付分)から給与・賞与の0.23%です。健康保険組合では率が異なる場合があり、料率は年度ごとに見直されるので、毎年4月に加入先の案内で確かめます。
関連する科目
- 厚生年金保険料や健康保険料の会社負担分は、社会保険料のページで記帳の流れを確かめられます。
- 給与から天引きした保険料と税金は、預り金のページで納付までの記帳を扱っています。
- 会社が全額を負担する子ども・子育て拠出金は、支援金とは別の制度で、同じく法定福利費で記帳します。
勘定科目 検索・仕訳メーカー勘定科目の一覧(早見表)勘定科目一覧表(資産・負債・純資産・収益・費用)社会保険料の勘定科目預り金とは子ども・子育て拠出金
よくある勘違い
「子ども・子育て支援金は会社が全額負担する」
→ 健康保険料の一部なので、被保険者と事業主がそれぞれ半分ずつ負担します。全額会社負担なのは子ども・子育て拠出金です。
「支援金は新しい税金なので租税公課で記帳する」
→ 健康保険料と一緒に納める保険料の一部です。会社負担分は法定福利費で記帳します。
よくある質問
給与計算ソフトの設定はいつ変えますか。
令和8年4月分の保険料から支援金が加わります。翌月の給与から保険料を控除する会社は、5月に支払う給与から新しい率で控除します。
賞与にも支援金はかかりますか。
かかります。標準賞与額にも同じ率を掛けて、健康保険料と一緒に納めます。
個人事業主の国民健康保険にも含まれますか。
国民健康保険料(税)にも支援金の分が加わりますが、事業主本人の保険料は経費ではなく、社会保険料控除で差し引きます。
支援金の分だけ別の科目にすべきですか。
健康保険料と一体で納めるので、分けずに法定福利費にまとめて構いません。
出典(確認日)
- e-Gov法令検索 健康保険法 第156条・第161条(保険料の額、子ども・子育て支援金率、負担)(2026-11-06)
- 全国健康保険協会 令和8年度保険料率(子ども・子育て支援金率 0.23%、令和8年4月分から)(2026-11-06)
- 国税庁 所得税青色申告決算書(一般用)令和7年分 様式(2026-10-30)