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家電の勘定科目と仕訳

最終確認日 2026年11月6日

勘定科目消耗品費
区分費用
消費税区分の目安課税(10%)
仕訳例1 事務所の掃除機(個人・税込経理・カード)
借方 消耗品費 29,800円 貸方 未払金 29,800円
仕訳例2 店舗の業務用冷蔵庫、少額減価償却資産の特例(法人・税抜経理)
借方 消耗品費 300,000円、仮払消費税 30,000円 貸方 普通預金 330,000円
まず、よくある答え

家電の勘定科目は、一般的には個人事業主なら『消耗品費』、法人なら『消耗品費』です。これは1台10万円未満の場合で、10万円以上の冷蔵庫や業務用の洗濯機などは『工具器具備品』として資産に計上し、使える年数に分けて経費にします。

家電の仕訳メーカー

金額・支払方法・経理方式を選ぶと仕訳を表示します。入力はこのページの中だけで計算し、送信も保存もしていません。

仕訳メーカーはJavaScriptを使います。勘定科目 検索・仕訳メーカー

仕訳例

店舗の冷蔵庫や事務所の掃除機のように仕事で使う家電は、1台ずつの金額で判断します。10万円未満なら使い始めた日に全額を消耗品費とし、10万円以上なら工具器具備品として減価償却します。

青色申告の中小企業者等には、40万円未満の資産を使い始めた年に全額経費にできる特例があります。令和8年4月1日以後に取得したものからこの上限が30万円未満から40万円未満に引き上げられ、年間の合計は300万円までです。

金額は例です。税抜経理の仮払消費税は1円未満切り捨て。
ケース借方貸方消費税の区分
事務所の掃除機(個人・税込経理・カード)消耗品費 29,800円未払金 29,800円課税(10%)
店舗の業務用冷蔵庫、少額減価償却資産の特例(法人・税抜経理)消耗品費 300,000円、仮払消費税 30,000円普通預金 330,000円課税(10%)
自宅兼事務所の空気清浄機、事業分50%(個人・税込経理)消耗品費 19,800円、事業主貸 19,800円未払金 39,600円課税(10%)

消費税とインボイス

家電の購入は10%の課税仕入れで、資産にする場合も買った年に仮払消費税を全額控除します。配送料や設置工事費、古い家電のリサイクル料金も、購入とあわせて課税仕入れになります。

リサイクル料金のうち、家電リサイクル券で払う料金は処分のサービスの対価です。買い替えのときに店に払う引き取り料金と一緒に、消耗品費や雑費で記帳して構いません。

家事按分(個人事業主)

自宅にある冷蔵庫や洗濯機を仕事にも使う場合は、仕事に使う割合で按分します。生活にしか使わない家電は経費にならず、事業用の口座から払っても事業主貸で記帳します。

関連する科目

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よくある勘違い

「家電は家庭用なので経費にならない」

→ 店舗や事務所で仕事に使う家電は経費です。自宅と兼用なら割合で按分します。

「30万円の家電はいつ買っても特例で全額経費」

→ 特例は青色申告の中小企業者等が対象です。令和8年4月1日以後の取得は40万円未満、年合計300万円までです。

よくある質問

セットで買った家電の10万円はどう判断しますか。

1台ずつの金額で判断するのが基本です。冷蔵庫と電子レンジを同時に買っても、それぞれの金額で見ます。

延長保証の代金はどうしますか。

家電と一緒に払った延長保証料は、保証期間に応じた前払いの性格がありますが、少額なら払った年の消耗品費などに含める扱いが一般的です。

中古の家電を買いました。

中古でも判断の仕方は同じで、1台10万円未満なら消耗品費です。資産にする場合は中古の耐用年数を使えます。

家電の配送料と設置費は資産の金額に含めますか。

使える状態にするための費用なので、資産にする場合は本体と合わせた金額を取得価額にします。

出典(確認日)

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