立替金とは（資産の勘定科目）と仕訳

最終確認日 2026年10月31日

まず、よくある答え

立替金は、本来は取引先や従業員などほかの人が払うべき費用を、一時的に代わりに払ったときに記録する勘定科目です（資産）。個人事業主と法人のどちらも使い、あとで返してもらう権利として持っておきます。

立替金を使う場面

取引先との打ち合わせ後に先方の分のタクシー代を払った、従業員個人の負担になる費用を会社が先に払った、共同で使う設備の費用を代表して払った、といった場面で使います。自分の経費ではないので、費用の科目にはしません。

返してもらう相手ごとに補助科目を付けておくと、誰からいくら返してもらっていないかが分かります。

金額は例です。消費税の区分は、科目の行ごとに付けます。3つ目は総支給25万円の例で、源泉所得税などの預り金は省いています。
ケース	借方	貸方	消費税の区分
取引先の分のタクシー代8,800円を払った	立替金 8,800円	現金 8,800円	対象外
取引先から8,800円を返してもらった	現金 8,800円	立替金 8,800円	対象外
従業員の私的な費用2万円を立て替え、給料から差し引いた	給料手当 250,000円	立替金 20,000円、普通預金 230,000円	給料は対象外

立替金はほかの人の費用なので、自分の消費税の仕入税額控除の対象にはなりません。反対に、取引先に自分の費用を立て替えてもらった場合は、国税庁のインボイスQ&A（問94）によれば、立て替えた人が受け取ったインボイスのコピーと、立替金精算書などを保存すれば、自分の仕入税額控除を受けられます。

立て替えてもらった側では、精算のときに費用の科目で記帳し、通常どおり消費税の区分を付けます。

仮払金は、自分の事業のための支出で、使い道や金額がまだ決まっていないお金です（出張前の概算払いなど）。立替金は、他人の費用だと最初から分かっている支出です。どちらも決算までに精算し、残高を残さないようにします。

「立て替えた費用は自分の経費にしてよい」

→ 他人が負担するはずの費用なので経費にはなりません。返してもらう権利として立替金に記帳します。

「立て替えた分の消費税も自分で控除できる」

→ 控除できるのは、その費用を本来負担する人です。立て替えた側は消費税の対象外として記帳します。

返してもらえないまま年を越しました。

期末に立替金として残します。返してもらえる見込みがなくなった場合は、相手との関係を確かめたうえで、貸倒損失や寄附金などの扱いを検討します。

少額の立替をいちいち記帳するのは大変です。

精算までの期間が短い少額のものは、月末にまとめて記帳する方法もあります。ただし相手ごとの金額は分かるように残します。

立替金と仮払金、どちらか迷ったら。

最終的に誰が負担する費用かで決めます。自分の事業の費用なら仮払金、他人が負担する費用なら立替金です。

子会社や関連会社の費用を立て替えました。

立替金で記帳し、精算のときに相手の会社から返してもらいます。精算せずに残すと、寄附金などの扱いを問われることがあります。