名刺の勘定科目と仕訳

最終確認日 2026年10月30日

まず、よくある答え

名刺の勘定科目は、一般的には個人事業主なら『広告宣伝費』、法人なら『広告宣伝費』です。自分や会社を相手に知ってもらう道具なので宣伝の費用として扱う例が多く、事務用品とみて『消耗品費』に入れる方法もあります。

名刺の仕訳メーカー

金額・支払方法・経理方式を選ぶと仕訳を表示します。入力はこのページの中だけで計算し、送信も保存もしていません。

仕訳例

ネット印刷で名刺を頼んだときは、注文日か納品日に、印刷代とデザイン料、送料をまとめて広告宣伝費で記帳してかまいません。店の地図やクーポンを載せたショップカードは、配る目的がはっきり宣伝なので広告宣伝費が分かりやすい科目です。

金額は例です。税抜経理の仮払消費税は1円未満切り捨て。
ケース	借方	貸方	消費税の区分
名刺100枚（個人・税込経理・カード）	広告宣伝費 2,750円	未払金 2,750円	課税（10%）
社員5人分の名刺（法人・税抜経理・普通預金）	広告宣伝費 15,000円、仮払消費税 1,500円	普通預金 16,500円	課税（10%）
名刺を個人のお金で注文（個人・税込経理）	広告宣伝費 1,980円	事業主借 1,980円	課税（10%）

名刺の印刷は役務の提供として10%の課税仕入れです。税抜経理で2,750円なら仮払消費税は250円になります。ネット印刷の請求書はメールのPDFで届くことが多いので、電子取引のデータとして保存しておきます。

海外の印刷サービスに頼んだ場合は、輸入の際の消費税の扱いが国内と変わることがあるため、請求書と配送の明細で税額を確かめます。

「名刺代は通信費に入れなければならない」

→ 名刺は広告宣伝費か消耗品費に入れるのが一般的です。決まりはなく、毎年同じ科目にします。

「名刺のデザイン料は資産になる」

→ 名刺のための少額のデザイン料は、印刷代と一緒にその年の経費にできます。

名刺を大量に刷って余っています。

名刺は少額で使い道が限られるため、刷った年の経費のままにするのが一般的です。貯蔵品に振り替える必要は通常ありません。

退職した社員の名刺の残りはどうしますか。

使えなくなった名刺は処分するだけで、追加の記帳は要りません。

QRコード入りの名刺のサイトの費用も同じ科目ですか。

名刺に載せるホームページの運営費は名刺とは別の支出で、サーバー代は通信費、制作費は広告宣伝費などに分けます。

名刺のデザインテンプレートを有料で買いました。

繰り返し使うテンプレートでも少額なら、名刺の作成費として広告宣伝費にまとめて記帳できます。

副業の名刺を本業の会社で作ってもらいました。

副業の事業のための名刺を自分で負担していなければ、副業の経費にはなりません。自分で払った分だけを記帳します。