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見舞金の勘定科目と仕訳

最終確認日 2026年11月6日

勘定科目福利厚生費
区分費用
消費税区分の目安不課税(対象外)
仕訳例1 従業員の入院見舞金(個人・現金)
借方 福利厚生費 10,000円 貸方 現金 10,000円
仕訳例2 従業員の災害見舞金、慶弔規程にもとづく(法人・普通預金)
借方 福利厚生費 50,000円 貸方 普通預金 50,000円
まず、よくある答え

見舞金の勘定科目は、一般的には個人事業主なら『福利厚生費』、法人なら『福利厚生費』です。従業員やその家族の病気や災害の際に慶弔規程にもとづいて払うものが対象で、取引先へのお見舞いは『交際費』(個人事業主は『接待交際費』)に入れます。

見舞金の仕訳メーカー

金額・支払方法・経理方式を選ぶと仕訳を表示します。入力はこのページの中だけで計算し、送信も保存もしていません。

仕訳メーカーはJavaScriptを使います。勘定科目 検索・仕訳メーカー

仕訳例

会社が慶弔規程を作り、結婚、出産、病気、災害、葬儀などの場合に払う金額を決めておくと、全員に同じ基準で支給できます。規程にもとづく見舞金は福利厚生費で記帳し、支給の記録を規程の写しと一緒に保存します。

取引先の災害や病気へのお見舞い、取引先の葬儀の香典は、事業に関係のある人への贈答として交際費になります。法人の場合は交際費の損金不算入の計算に入るので、福利厚生費とは分けて記帳します。

金額は例です。税抜経理の仮払消費税は1円未満切り捨て。
ケース借方貸方消費税の区分
従業員の入院見舞金(個人・現金)福利厚生費 10,000円現金 10,000円不課税(対象外)
従業員の災害見舞金、慶弔規程にもとづく(法人・普通預金)福利厚生費 50,000円普通預金 50,000円不課税(対象外)

消費税とインボイス

所得税基本通達9-23は、葬祭料、香典又は災害等の見舞金で、受贈者の社会的地位や贈与者との関係などに照らし社会通念上相当と認められるものには、課税しないとしています。この範囲の見舞金は、受け取った従業員の給与として源泉徴収する必要がありません。

消費税では、見舞金は祝金や寄附金と並んで、対価を得て行う取引ではないものの具体例として国税庁のタックスアンサーに挙がっています。福利厚生費で記帳しても、消費税の区分は対象外です。

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よくある勘違い

「見舞金はいくらでも福利厚生費になる」

→ 社会通念上相当と認められる金額であることが前提です。高額すぎると給与と見られることがあります。

「取引先への見舞金も福利厚生費」

→ 取引先への見舞金は事業関係者への贈答で、交際費です。

よくある質問

慶弔規程がない会社でも福利厚生費にできますか。

規程がなくても、支給の基準が合理的で金額が社会通念上相当なら福利厚生費にできます。ただ、規程を作っておくと説明しやすくなります。

役員にだけ見舞金を払いました。

役員だけに高額を払う場合は、福利厚生費ではなく役員への給与と見られることがあります。従業員と同じ基準にそろえます。

見舞金とあわせて花や果物を贈りました。

従業員なら同じ福利厚生費、取引先なら交際費にまとめて記帳できます。品物の消費税は購入時の区分で記帳します。

従業員の家族が亡くなり、弔慰金を払いました。

慶弔規程にもとづく弔慰金は福利厚生費です。金額が社会通念上相当なら、受け取った人に所得税はかかりません。

出典(確認日)

一般的な情報とセルフチェックの提供です(税理士法52条により、個別の税務相談や申告書の作成はお受けしていません)。個別の判断は税理士または税務署にご相談ください。