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看板の勘定科目と仕訳

最終確認日 2026年11月6日

勘定科目広告宣伝費
区分費用
消費税区分の目安課税(10%)
仕訳例1 店先ののぼりとスタンド看板(個人・税込経理・カード)
借方 広告宣伝費 33,000円 貸方 未払金 33,000円
仕訳例2 店舗の袖看板、少額減価償却資産の特例(法人・税抜経理)
借方 広告宣伝費 260,000円、仮払消費税 26,000円 貸方 普通預金 286,000円
まず、よくある答え

看板の勘定科目は、一般的には個人事業主なら『広告宣伝費』、法人なら『広告宣伝費』です。のぼりや小さな置き看板など10万円未満の場合で、10万円以上の看板は『工具器具備品』、地面に基礎を作って立てる大型の看板は『構築物』として資産に計上します。

看板の仕訳メーカー

金額・支払方法・経理方式を選ぶと仕訳を表示します。入力はこのページの中だけで計算し、送信も保存もしていません。

仕訳メーカーはJavaScriptを使います。勘定科目 検索・仕訳メーカー

仕訳例

看板は店や会社の名前を知らせるためのものなので、少額なら作った年の広告宣伝費にします。金額で迷うのは店舗の正面に付ける看板で、本体と取付け工事を合わせた金額が10万円以上になれば、資産として減価償却するのが原則です。

青色申告の中小企業者等は、40万円未満の看板なら使い始めた年に全額を経費にできる特例があります。令和8年4月1日以後に取得したものから上限が30万円未満から40万円未満に上がりました。

金額は例です。税抜経理の仮払消費税は1円未満切り捨て。
ケース借方貸方消費税の区分
店先ののぼりとスタンド看板(個人・税込経理・カード)広告宣伝費 33,000円未払金 33,000円課税(10%)
店舗の袖看板、少額減価償却資産の特例(法人・税抜経理)広告宣伝費 260,000円、仮払消費税 26,000円普通預金 286,000円課税(10%)

消費税とインボイス

看板の購入や制作、設置の工事は課税仕入れで、資産にする場合でも、取得した年に仮払消費税を全額控除します。古い看板の撤去費が明細にあれば、それも撤去というサービスの対価として課税です。

資産にした看板の耐用年数は、構造や材質で変わります。金属製の看板は、器具及び備品の看板として扱われるものと、構築物に当たるものがあり、耐用年数のページで確かめられます。

関連する科目

勘定科目 検索・仕訳メーカー勘定科目の一覧(早見表)勘定科目一覧表(資産・負債・純資産・収益・費用)看板の耐用年数カレンダーの勘定科目印刷代の勘定科目

よくある勘違い

「看板は宣伝なのでいくらでも広告宣伝費」

→ 10万円以上の看板は原則として資産で、減価償却します。中小企業者等には40万円未満の特例があります。

「本体と工事代は分けて10万円を判断する」

→ 看板を使える状態にするための取付け工事は取得価額に含め、合計で判断します。

よくある質問

看板の電気代はどの科目ですか。

店舗の電気代と一緒に水道光熱費で記帳します。看板だけの別契約なら、摘要に看板と書いておくと分かりやすくなります。

看板の文字だけを書き換えました。

店名の変更などで表示面だけを直す費用は、広告宣伝費や修繕費として払った年の経費にするのが一般的です。

ビルのオーナーに看板の設置料を払っています。

看板を出す場所を借りる費用として、地代家賃や広告宣伝費で毎月記帳します。

借りている店舗の看板を、退去のときに撤去しました。

撤去の工事代は、退去に伴う原状回復の費用として修繕費や雑費で記帳します。資産にしていた看板は、撤去した時点の帳簿価額を除却損にします。

出典(確認日)

一般的な情報とセルフチェックの提供です(税理士法52条により、個別の税務相談や申告書の作成はお受けしていません)。個別の判断は税理士または税務署にご相談ください。