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勘定科目一覧表(資産・負債・純資産・収益・費用)

最終確認日 2026年11月13日

まず、よくある答え

勘定科目は、取引を帳簿に分けて記録するための見出しで、資産・負債・純資産・収益・費用の5つの区分に分かれます。下の表は、このサイトで解説している79の科目をその区分ごとに並べたものです。

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79科目

科目名よみどんな科目か消費税区分の目安この科目に入る主なもの
資産
受取商品券 うけとりしょうひんけん お客から代金として受け取った百貨店や共通の商品券などを、発行元に精算してお金になるまで記録する科目 課税売上10%
受取手形 うけとりてがた 売上の代金などを約束手形で受け取ったとき、期日に代金を受け取る権利を記録する科目 対象外
売掛金 うりかけきん 商品やサービスを先に渡して、代金をあとで受け取る権利を記録する科目 売上高は課税売上10%
貸倒引当金 かしだおれひきあてきん 売掛金や貸付金のうち回収できなくなりそうな額を見積もり、資産から差し引く形で記録する科目 対象外
仮払金 かりばらいきん 出張前の旅費のように、使い道や正確な金額が決まる前に一時的に払ったお金を記録する科目 対象外
現金過不足 げんきんかぶそく 帳簿の現金の残高と手元の現金の額が合わないとき、原因が分かるまで差額を一時的に記録する科目 対象外
小口現金 こぐちげんきん 切手代や交通費のような日々の少額の支払に使うため、担当者の手元に分けて置いておく現金を記録する科目 対象外
差入保証金 さしいればしょうきん 敷金や保証金のうち、退去時などに返ってくるお金 不課税(対象外) 敷金、保証金
車両運搬具 しゃりょううんぱんぐ 事業で使う車やバイクなど、減価償却する乗り物 課税(10%) 車両購入
事業主貸 じぎょうぬしかし 事業用の口座や現金から、生活費や所得税・住民税など事業と関係のない支払をしたときに記録する科目 対象外 所得税・源泉所得税、住民税、延滞税、小規模企業共済
送金小切手 そうきんこぎって 受け取ったらすぐ銀行でお金に換えられるため、簿記では『現金』として扱う通貨代用証券で、記録するのは現金という科目 対象外
立替金 たてかえきん 本来は取引先や従業員などほかの人が払うべき費用を、一時的に代わりに払ったときに記録する科目 対象外
棚卸資産 たなおろししさん 期末に売れ残っている商品や製品、使っていない材料などの在庫を記録する科目 対象外
手形貸付金 てがたかしつけきん お金を貸すときに借用書の代わりに借り手から約束手形を受け取った場合に、その貸付金を記録する科目 対象外
前払金 まえばらいきん 商品や材料などを受け取る前に、代金の全部や一部を先に払ったときに記録する科目 対象外
前払費用 まえばらいひよう 家賃や保険料のように継続して受けるサービスの代金を先に払ったとき、まだ受けていない期間の分を記録する科目 保険料は非課税
未収金 みしゅうきん 本業の売上以外の取引で受け取ることが決まった代金のうち、まだ入金されていない額を記録する科目 不課税
役員貸付金 やくいんかしつけきん 会社が社長などの役員個人にお金を貸したときに、返してもらう権利を記録する科目 対象外
預託金 よたくきん リサイクル預託金など、預けていて後で戻る見込みのお金 不課税(対象外) リサイクル預託金
負債
預り金 あずかりきん 給料から差し引いた源泉所得税や住民税、社会保険料のように、あとで本人に代わって納めるために一時的に預かっているお金を記録する科目 給料は対象外 所得税・源泉所得税
買掛金 かいかけきん 商品や材料などを先に受け取って、代金をあとで払う義務を記録する科目 仕入高は課税仕入10%
仮受金 かりうけきん 誰から何のために入金されたのか分からないお金や、金額が確定していない入金を一時的に記録する科目 対象外
支払手形 しはらいてがた 仕入などの代金を約束手形で払ったとき、期日にその金額を払う義務を記録する科目 対象外
社債 しゃさい 会社が社債を発行して出してもらったお金のうち、まだ返していない額を記録する科目 対象外
事業主借 じぎょうぬしかり 個人のお金で事業の支払をしたときや、事業用の口座に事業以外のお金が入ったときに記録する科目 消耗品費は課税仕入10% 受取利息、還付金、配当金、受取家賃、保険解約返戻金
退職給付引当金 たいしょくきゅうふひきあてきん 退職金規程などで従業員に将来払う退職金のうち、決算日までの勤務で発生した分を見積もって積んでおく科目 不課税
当座貸越 とうざかしこし 当座預金の残高が足りないときに銀行が契約の限度額まで支払を立て替えた額で、借りる側の帳簿では『当座借越』として記録する科目 対象外
前受金 まえうけきん 商品やサービスを渡す前に、代金の全部や一部を先に受け取ったときに記録する科目 対象外
前受収益 まえうけしゅうえき 家賃や利息のように時間の経過に応じて受け取る収益のうち、来期以降の分を先に受け取っていたとき、その額を決算で負債に移すための科目 対象外
未払金 みはらいきん 本業の仕入以外の物やサービスを受け取り、代金をまだ払っていないときに記録する科目 広告宣伝費は課税仕入10%
未払費用 みはらいひよう 家賃や給料、借入金の利息のように継続して受けているサービスのうち、期末までに受けた分でまだ払っていない代金を記録する科目 対象外
未払法人税等 みばらいほうじんぜいとう 決算で計上した法人税・住民税・事業税のうち、まだ納めていない額 不課税(対象外) 法人税
役員借入金 やくいんかりいれきん 会社が社長などの役員個人からお金を借りたときに、その返済の義務を記録する科目 対象外
純資産
繰越利益剰余金 くりこしりえきじょうよきん 会社がこれまでに稼いだ利益のうち、配当などで社外に出さずに残っている分を記録する科目 対象外
資本金 しほんきん 会社の設立や増資のときに株主(合同会社なら社員)が払い込んだお金のうち、会社が資本金とした額を記録する科目 対象外
自己株式 じこかぶしき 株式会社が自社の株式を株主から買い取ったときに、その取得価額を記録する科目 対象外
元入金 もといれきん 個人事業主の事業に入っている自分のお金、つまり事業の資産から負債を引いた額を表す科目 対象外
収益
受取手数料 うけとりてすうりょう 仲介や紹介などで受け取った手数料 課税(10%) 受取手数料
受取配当金 うけとりはいとうきん 持っている株式などの配当(法人) 不課税(対象外) 配当金
受取家賃 うけとりやちん 建物や部屋を貸して受け取る家賃(法人) 課税(10%) 受取家賃
受取利息 うけとりりそく 預金や貸付金について受け取った利息(法人) 非課税 受取利息
売上 うりあげ 本業で商品やサービスを売って得た収入 課税(10%) 受取手数料
雑収入 ざつしゅうにゅう 本業の売上以外で、事業に関係して受け取ったお金を記録する科目 不課税 保険解約返戻金
費用
売上原価 うりあげげんか その期に売れた商品や製品の仕入値・製造原価を記録する科目 対象外
外注工賃 がいちゅうこうちん 仕事の一部を外の業者や個人に頼んで払う代金(個人事業主の決算書の科目) 課税(10%) 外注費
外注費 がいちゅうひ 法人で外部に仕事を頼んで払う代金 課税(10%) 外注費
寄附金 きふきん 法人が見返りなしに出したお金や物(初穂料などの一部) 不課税(対象外) 初穂料
給料賃金 きゅうりょうちんぎん 従業員やアルバイトに払う給料(個人事業主の決算書の科目) 不課税(対象外) アルバイト代
給料手当 きゅうりょうてあて 法人で従業員に払う給料や手当 不課税(対象外) アルバイト代
研修費 けんしゅうひ 仕事に必要な研修やセミナー、資格の更新の費用 課税(10%) 研修費、資格更新料
広告宣伝費 こうこくせんでんひ 広告、チラシ、名刺、ホームページなど不特定の人に知らせる費用 課税(10%) 協賛金、名刺、印刷代、カレンダー、看板、ホームページ作成費用、イベント出展料、景品
交際費 こうさいひ 法人で取引先などへの接待・贈答に使う科目(個人の接待交際費にあたる) 課税(8%軽減)など(項目による) 手土産・贈答品、ゴルフ代
雑費 ざっぴ ほかのどの科目にも当たらず、金額も回数も少ない費用 課税(10%)など(項目による) クリーニング代、初穂料、遅延損害金、清掃費、ゴミ処理代、証明写真、違約金
雑損失 ざつそんしつ 本業の営業と関係がなく、ほかの科目に当てはまらない損失を記録する科目 対象外 違約金
支払共済掛金 しはらいきょうさいかけきん 経営セーフティ共済(倒産防止共済)の掛金など 不課税(対象外) 倒産防止共済
支払手数料 しはらいてすうりょう 振込手数料、証明書の発行手数料、仲介料など 課税(10%)など(項目による) 振込手数料、住民票、印鑑証明、保証料、会計ソフト、仲介手数料、紹介料、納税証明書、清掃費、両替手数料
支払保証料 しはらいほしょうりょう 借入れや賃貸の保証会社に払う保証料 非課税 保証料
支払利息 しはらいりそく 法人で借入金の利息を記録する科目 非課税など(項目による) 支払利息、遅延損害金
車両費 しゃりょうひ 車の燃料・車検・修理・洗車など車にかかる費用をまとめる科目 課税(10%) ガソリン代、車検代、洗車代、タイヤ交換、アドブルー
修繕費 しゅうぜんひ 建物や設備・車を元の状態に直す費用 課税(10%)など(項目による) 管理費・修繕積立金、原状回復費用、工事費用・修理代、消防点検・消火器
消耗品費 しょうもうひんひ 10万円未満の備品や、文房具・日用品など使ってなくなるもの 課税(10%) コピー代、パソコン、備品、作業着、家電、印鑑、香典袋、合鍵、日用品
諸会費 しょかいひ 同業者団体や商工会、町内会などの会費 不課税(対象外) 年会費・会費・町内会費
新聞図書費 しんぶんとしょひ 仕事に使う本、新聞、雑誌、有料の情報サービス 課税(10%) 書籍代
事務用品費 じむようひんひ 文房具やコピー用紙など事務に使う物を、消耗品費と分けて記録する科目 課税(10%) コピー代
水道光熱費 すいどうこうねつひ 電気・ガス・水道・灯油など 課税(10%) 電気代、灯油
接待交際費 せったいこうさいひ 取引先との飲食や贈答品など、事業のための付き合いの費用 課税(8%軽減)など(項目による) 手土産・贈答品、ゴルフ代
租税公課 そぜいこうか 事業税、事業用の固定資産税・自動車税、印紙税など経費になる税金 不課税(対象外)など(項目による) 収入印紙、自動車税、消費税、個人事業税、固定資産税、延滞税、道路使用許可、障害者雇用納付金、車庫証明、登録免許税
損害保険料 そんがいほけんりょう 火災保険や自動車保険など、事業用の資産にかける保険料 非課税 保険料・火災保険、自動車保険・自賠責保険
退職金 たいしょくきん 辞める従業員に払う退職金 不課税(対象外) 退職金
地代家賃 ちだいやちん 事務所・店舗の家賃や駐車場の賃料、土地の地代 課税(10%) 礼金、更新料、家賃
通信費 つうしんひ 電話・インターネット・切手・はがき・宅配の送付状など連絡の費用 課税(10%)など(項目による) 切手代・はがき、会計ソフト、携帯電話代、レターパック、サブスク、NHK受信料
荷造運賃 にづくりうんちん 商品の発送費と梱包材 課税(10%) 送料、ゆうパック
福利厚生費 ふくりこうせいひ 従業員全員を対象にした健康診断や慶弔、懇親会などの費用 課税(10%)など(項目による) クリーニング代、健康診断、作業着、懇親会、見舞金、昼食代
法人税、住民税及び事業税 ほうじんぜい、じゅうみんぜいおよびじぎょうぜい 法人の所得にかかる税金をまとめて損益計算書に載せる科目 不課税(対象外) 個人事業税、還付金、住民税
法定福利費 ほうていふくりひ 社会保険料・労働保険料のうち会社が負担する分 不課税(対象外) 労働保険料、社会保険料、子ども・子育て支援金
保険料 ほけんりょう 法人で損害保険などの保険料に使う科目 非課税 保険料・火災保険、自動車保険・自賠責保険
役員報酬 やくいんほうしゅう 取締役や監査役など法人の役員に払う給与を記録する科目 対象外 小規模企業共済
利子割引料 りしわりびきりょう 事業の借入金の利息や手形の割引料(個人事業主の決算書の科目) 非課税 支払利息
旅費交通費 りょひこうつうひ 電車・バス・タクシー・出張の宿泊、ガソリンや駐車場など移動の費用 課税(10%)など(項目による) ガソリン代、駐車場代、宿泊税、宿泊費、タクシー代、レンタカー、高速代、運転代行、出張費

勘定科目の名前は、事業ごとに自分のルールの中で選ぶものです。消費税区分は、その科目でよくある取引の場合の目安です。

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この一覧表の使い方

表の上の欄に科目名やよみ、買ったものの名前を入れると、当てはまる行だけが残ります。たとえば「切手」と入れると通信費、「ガソリン」と入れると旅費交通費と車両費の行が出ます。入れた文字はこのページの中で絞り込みに使うだけで、どこにも送ったり保存したりしません。

科目名に下線があるものは、その科目の決まりと仕訳例をまとめたページへ進めます。経費の科目は、右の列の支出の名前から、個人事業主と法人の科目、消費税区分、インボイスの扱いを確かめるページへ進めます。印刷したPDFは決算や記帳の打ち合わせの手元資料に、Excelは自分の事業で使う科目に印を付ける表に使えます。

5つの区分の見方

資産は現金や預金、売掛金のように事業が持っている財産や権利、負債は買掛金や借入金のようにあとで払う義務です。純資産は資産から負債を引いた残りで、法人の資本金や個人事業主の元入金がここに入ります。

収益は売上や受取利息のような入ってくるお金、費用は経費として差し引くお金です。資産・負債・純資産は貸借対照表に、収益と費用は損益計算書(個人事業主は青色申告決算書の損益計算書)に載ります。

消費税区分の目安の見方

表の消費税区分は、その科目でよくある取引の場合を示した目安です。同じ科目でも、何を買ったか、誰から買ったかで課税・非課税・不課税が変わることがあります。

項目別のページがある科目は、表の「この科目に入る主なもの」から、その支出の消費税区分と仕訳例を確かめられます。科目のページがある資産や負債の科目は、ページの仕訳例の最初の取引の区分を載せています。

個人事業主と法人で科目が違うとき

個人事業主は青色申告決算書に印刷された科目(租税公課、旅費交通費、通信費など)を基本に使い、足りない科目は空欄に自分で書き足します。法人は決算書の様式が決まっていないため、交際費や給料手当、支払利息のように呼び方の違う科目を使うことが多くあります。

表にはどちらの呼び方も載せています。事業主貸・事業主借・元入金は個人事業主だけ、資本金・役員報酬・繰越利益剰余金は法人だけが使う科目です。

科目は自分の事業で決めて続ける

どの名前の勘定科目を使うかは法律で決まっているわけではなく、事業ごとに自分のルールを決めて選びます。科目の名前を変えても税額は変わりませんが、年によって入れ方が変わると前の年と比べにくくなるため、一度決めた入れ方を続けて使うことが大切です。

自分の帳簿の科目や、迷う取引の扱いを決めるときは、顧問の税理士に確かめると安心です。

出典(確認日)

一般的な情報とセルフチェックの提供です(税理士法52条により、個別の税務相談や申告書の作成はお受けしていません)。個別の判断は税理士または税務署にご相談ください。