電気代の勘定科目と仕訳

最終確認日 2026年10月30日

まず、よくある答え

電気代の勘定科目は、一般的には個人事業主なら『水道光熱費』、法人なら『水道光熱費』です。青色申告決算書に印刷された科目で、ガス代や水道代も同じ科目に入れ、自宅と兼用している場合は仕事の割合で按分します。

電気代の仕訳メーカー

金額・支払方法・経理方式を選ぶと仕訳を表示します。入力はこのページの中だけで計算し、送信も保存もしていません。

仕訳例

電気代は検針日の後に請求され、翌月に引き落とされます。引落日に記帳するのが簡単で、毎年同じ方法なら12月分が翌年に落ちてもかまいません。法人で決算月の電気代が大きい場合は、未払費用として計上する方法もあります。

金額は例です。税抜経理の仮払消費税は1円未満切り捨て。
ケース	借方	貸方	消費税の区分
店舗の電気代（個人・税込経理・普通預金）	水道光熱費 23,400円	普通預金 23,400円	課税（10%）
事務所の電気代（法人・税抜経理・普通預金）	水道光熱費 38,000円、仮払消費税 3,800円	普通預金 41,800円	課税（10%）
自宅兼事務所、事業分30%（個人・税込経理・カード）	水道光熱費 4,680円、事業主貸 10,920円	未払金 15,600円	課税（10%）

電気料金は10%の課税仕入れで、再生可能エネルギー発電促進賦課金や燃料費調整額も料金の一部として課税です。国の負担軽減策による値引きがあった月は、値引き後の請求額で記帳します。

電力会社の請求書は紙の検針票をやめてウェブ明細になっていることが多く、電子取引のデータとして保存します。

自宅兼事務所の電気代は、仕事で使う部屋の床面積、仕事をする時間、使う機器の消費電力などで割合を決めます。国税庁の決算の手引きも、家事分の水道光熱費は必要経費にならないとしています。

「在宅で仕事をしているなら電気代は全額経費」

→ 家族の生活の分が含まれるので、仕事の割合で按分します。

「電気代の再エネ賦課金は税金なので不課税」

→ 賦課金は電気料金の一部として課税です。

電気代の按分の割合は毎月変えますか。

通常は年間を通じた割合を決めて使います。働き方が大きく変わった年は見直します。

オール電化で暖房も電気です。

冬の暖房分は生活の分が増えるので、割合を決めるときに季節の違いも考えます。

店舗と自宅の電気が別メーターです。

店舗のメーターの分は全額を経費にでき、按分は要りません。

電力会社を切り替えた月は請求が2つあります。

それぞれの請求額を、按分の割合を掛けて水道光熱費に記帳します。

事務所の共益費に電気代が含まれています。

共益費として家賃と一緒に地代家賃で記帳し、電気代を別に分ける必要はありません。

電気自動車の充電代はどうしますか。

社用車の充電代は燃料代と同じ車両費や旅費交通費で記帳し、自宅の充電は電気代の按分で考えます。