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道路使用許可の勘定科目と仕訳

最終確認日 2026年11月6日

勘定科目租税公課
区分費用
消費税区分の目安非課税
仕訳例1 道路使用許可の申請手数料(個人・現金)
借方 租税公課 2,500円 貸方 現金 2,500円
仕訳例2 工事のための道路使用許可(法人・普通預金)
借方 租税公課 2,500円 貸方 普通預金 2,500円
まず、よくある答え

道路使用許可の勘定科目は、一般的には個人事業主なら『租税公課』、法人なら『租税公課』です。警察署に払う申請手数料は国や地方公共団体の手数料なので租税公課に入れる例が多く、『支払手数料』で記帳する会社もあり、どちらかに決めて続けます。

道路使用許可の仕訳メーカー

金額・支払方法・経理方式を選ぶと仕訳を表示します。入力はこのページの中だけで計算し、送信も保存もしていません。

仕訳メーカーはJavaScriptを使います。勘定科目 検索・仕訳メーカー

仕訳例

足場を組む工事や、店の前での作業、イベントの設営などで道路を使うときは、警察署に道路使用許可を申請し、都道府県の手数料を納めます。納付の方法は都道府県によって違い、証紙や窓口での支払いなどがあります。

申請を行政書士などに頼んだ場合、許可の手数料とは別に代行の報酬を払います。報酬は役務の対価なので課税仕入れになり、支払手数料で記帳して、手数料の部分と分けておきます。

金額は例です。税抜経理の仮払消費税は1円未満切り捨て。
ケース借方貸方消費税の区分
道路使用許可の申請手数料(個人・現金)租税公課 2,500円現金 2,500円非課税
工事のための道路使用許可(法人・普通預金)租税公課 2,500円普通預金 2,500円非課税

消費税とインボイス

消費税法基本通達6-5-1は、法令(条例と規則を含みます)に基づいて国や地方公共団体が行う許可などの事務の手数料で、徴収の根拠が法令にあるものを非課税としています。道路使用許可の手数料はこれに当たるため、税抜経理でも仮払消費税は出ません。

道路に看板や足場を一定期間置いたままにする場合の道路占用料は、道路管理者が条例などで定める使用料です。許可の手数料と同じ書類で払うこともあるので、明細を見て区分を確かめます。

関連する科目

勘定科目 検索・仕訳メーカー勘定科目の一覧(早見表)勘定科目一覧表(資産・負債・純資産・収益・費用)印鑑証明書の勘定科目駐車場代の勘定科目

よくある勘違い

「警察署の手数料にも消費税がかかっている」

→ 法令に根拠のある許可の手数料は非課税です。仮払消費税は出てきません。

「代行報酬も手数料と一緒に非課税」

→ 行政書士などへの報酬はサービスの対価で課税です。手数料と分けて記帳します。

よくある質問

証紙をまとめて買い置きしました。

使うまでは貯蔵品として資産にし、申請に使ったときに租税公課へ振り替える方法があります。少額なら買った日に経費にする会社もあります。

許可が下りなかった場合はどうなりますか。

手数料は返ってこないのが一般的で、払った時点の経費のままで構いません。

イベントで道路を使うときも同じですか。

祭りや撮影などで道路を使う場合も、許可の申請手数料は同じく租税公課などで記帳します。

毎年同じ場所で作業するので、何度も申請しています。

申請のたびに払った手数料を、その都度租税公課などで記帳します。年間の件数が多いなら、摘要に現場名を書いておくと集計しやすくなります。

許可証の再交付を受けました。

再交付の手数料も、法令に根拠のある手数料として非課税で、同じ科目で記帳します。

出典(確認日)

一般的な情報とセルフチェックの提供です(税理士法52条により、個別の税務相談や申告書の作成はお受けしていません)。個別の判断は税理士または税務署にご相談ください。