登録免許税の勘定科目と仕訳
最終確認日 2026年11月6日
| 勘定科目 | 租税公課 | |
|---|---|---|
| 区分 | 費用 | |
| 消費税区分の目安 | 不課税(対象外) | |
| 仕訳例1 | 役員変更登記の登録免許税(法人・普通預金) | |
| 借方 租税公課 10,000円 | 貸方 普通預金 10,000円 | |
| 仕訳例2 | 事業用の土地の所有権移転登記(個人・普通預金) | |
| 借方 租税公課 200,000円 | 貸方 普通預金 200,000円 | |
登録免許税の勘定科目は、一般的には個人事業主なら『租税公課』、法人なら『租税公課』です。土地や建物を買ったときの登記の登録免許税は取得価額に含めず租税公課にすることができ、含める方法もあります。会社設立のときの登記は『創立費』に入れます。
登録免許税の仕訳メーカー
金額・支払方法・経理方式を選ぶと仕訳を表示します。入力はこのページの中だけで計算し、送信も保存もしていません。
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仕訳例
役員の変更、本店の移転、商号の変更などの登記で納めた登録免許税は、納めた日に租税公課で記帳します。司法書士に頼んだ場合は、報酬と立替えの登録免許税が一枚の請求書に載るので、報酬を支払手数料、登録免許税を租税公課と分けて記帳します。
法人税基本通達7-3-3の2は、固定資産の取得に関連して支出した不動産取得税、登録免許税その他登記又は登録のために要する費用を、取得価額に算入しないことができるとしています。経費にするか資産に含めるかは選べるので、一度決めた方法を続けます。
| ケース | 借方 | 貸方 | 消費税の区分 |
|---|---|---|---|
| 役員変更登記の登録免許税(法人・普通預金) | 租税公課 10,000円 | 普通預金 10,000円 | 不課税(対象外) |
| 事業用の土地の所有権移転登記(個人・普通預金) | 租税公課 200,000円 | 普通預金 200,000円 | 不課税(対象外) |
消費税とインボイス
登録免許税は国に納める税金で、何かを買った対価ではないので消費税は不課税です。収入印紙で納めた場合も、その印紙を登記の申請に使った時点で租税公課にします。
法人の場合、登録免許税は法人税法55条や国税庁が挙げる損金にならない租税公課には入っておらず、損金になります。損金にする時期は、申告や納付をした事業年度が基本です。
関連する科目
- 登記事項証明書や印鑑証明書の手数料は、印鑑証明書のページで扱っています。
- 会社設立のときの登録免許税や定款の認証手数料は、創立費として資産に計上し、償却する方法があります。
- 不動産を買ったときの不動産取得税も、同じ通達で取得価額に含めないことができる費用です。
勘定科目 検索・仕訳メーカー勘定科目の一覧(早見表)勘定科目一覧表(資産・負債・純資産・収益・費用)印鑑証明書の勘定科目資本金とは固定資産税の勘定科目
よくある勘違い
「登録免許税は税金なので損金にならない」
→ 損金にならないのは法人税や延滞税などです。登録免許税は損金になります。
「土地の登記費用は土地の取得価額に入れるしかない」
→ 法人税基本通達7-3-3の2により、取得価額に算入しないことができます。
よくある質問
司法書士の請求書に登録免許税も含まれています。
報酬は課税の支払手数料、登録免許税は不課税の租税公課と、行を分けて記帳します。
会社設立の登録免許税はどうしますか。
設立のための費用として創立費に入れ、繰延資産として任意の時期に償却する方法が一般的です。
個人の自宅の登記費用は経費ですか。
住まいの登記は事業の費用ではありません。自宅兼店舗なら、事業に使う割合の分だけを考えます。
登記をオンラインで申請し、電子納付しました。
納付の方法にかかわらず、登録免許税は同じく租税公課などで記帳します。納付した日付と登記の内容を摘要に残します。
出典(確認日)
- 国税庁 法人税基本通達 7-3-3の2(固定資産の取得価額に算入しないことができる費用)(2026-11-06)
- 国税庁 タックスアンサー No.5300 損金の額に算入される租税公課等の範囲と損金算入時期(2026-11-06)
- 国税庁 タックスアンサー No.6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例(2026-11-06)
- 国税庁 所得税青色申告決算書(一般用)令和7年分 様式(2026-10-30)