資格更新料の勘定科目と仕訳
最終確認日 2026年11月7日
| 勘定科目 | 個人:研修費(自分で追加する科目) 法人:研修費 | |
|---|---|---|
| 区分 | 費用 | |
| 消費税区分の目安 | 課税(10%) | |
| 仕訳例1 | 民間資格の更新講習と更新料(個人・税込経理・カード) | |
| 借方 研修費(自分で追加する科目) 16,500円 | 貸方 未払金 16,500円 | |
| 仕訳例2 | 国家資格の更新手数料(法人・普通預金、法令に基づく手数料) | |
| 借方 研修費 6,000円 | 貸方 普通預金 6,000円 | |
資格更新料の勘定科目は、一般的には個人事業主なら『研修費(自分で追加する科目)』、法人なら『研修費』です。更新講習の受講料と一緒に払うことが多いので研修費にまとめ、登録団体の年会費として払う分は『諸会費』に分けます。
資格更新料の仕訳メーカー
金額・支払方法・経理方式を選ぶと仕訳を表示します。入力はこのページの中だけで計算し、送信も保存もしていません。
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仕訳例
仕事に必要な資格の更新で、講習の受講料と更新手数料を一緒に払った場合は、払った日に研修費で記帳します。講習がなく手数料だけを払う資格なら、支払手数料にまとめる会社もあります。
資格の登録を続けるために毎年払う団体の会費は、更新料とは性格が違い、諸会費で記帳します。請求書に会費と更新手数料が並んでいる場合は、行を分けると翌年の予算が立てやすくなります。
| ケース | 借方 | 貸方 | 消費税の区分 |
|---|---|---|---|
| 民間資格の更新講習と更新料(個人・税込経理・カード) | 研修費(自分で追加する科目) 16,500円 | 未払金 16,500円 | 課税(10%) |
| 国家資格の更新手数料(法人・普通預金、法令に基づく手数料) | 研修費 6,000円 | 普通預金 6,000円 | 非課税 |
消費税とインボイス
国税庁のタックスアンサー No.6201 は、国や地方公共団体、指定を受けた機関などが法令に基づいて行う免許、許可、検定、試験、証明などの事務の手数料を非課税の例に挙げています。消費税法基本通達6-5-1も、非課税になる行政手数料の範囲を示しています。
民間団体が独自に認定する資格の更新料や、更新講習の受講料は、役務の提供の対価として10%の課税です。同じ資格でも、手数料と講習料で区分が違うことがあるので、領収書の内訳を確かめます。
家事按分(個人事業主)
個人事業主が、仕事と私生活の両方で使う資格(運転免許など)の更新料を払った場合は、仕事に使う割合を考えて経費にする分を決めます。仕事だけに使う資格なら、全額を事業の費用にできます。
関連する科目
- 資格を取るための講座やセミナーの費用は、研修費のページで扱っています。
- 登録団体の年会費は、年会費のページで諸会費として扱っています。
- 運転免許の更新手数料や証明写真代は、証明写真のページで確かめられます。
勘定科目 検索・仕訳メーカー勘定科目の一覧(早見表)勘定科目一覧表(資産・負債・純資産・収益・費用)研修費の勘定科目年会費・会費の勘定科目証明写真の勘定科目
よくある勘違い
「資格の更新料は個人の費用なので経費にならない」
→ 仕事に必要な資格の更新なら、事業の費用として記帳できます。
「資格の手数料はどれも非課税」
→ 非課税は法令に基づいて国や指定機関が徴収する手数料です。民間資格の更新料は課税です。
よくある質問
従業員の資格更新料を会社が払いました。
仕事に必要な資格なら、研修費として会社の費用にできます。業務と関係の薄い資格まで会社が払うと、本人への給与と見られることがあります。
運転免許の更新手数料は。
業務で車を運転するのに必要な免許なら、手数料を研修費や支払手数料で記帳できます。私用と兼ねる場合は、仕事に使う割合を考えます。
更新に必要な写真代も一緒に払いました。
写真代は証明写真の代金として、更新料と同じ科目か雑費にまとめて記帳できます。
出典(確認日)
- 国税庁 タックスアンサー No.6201 非課税となる取引(利子、物品切手等、国等の手数料)(2026-11-07)
- 国税庁 消費税法基本通達 6-5-1(非課税となる行政手数料等の範囲等)(2026-11-07)
- 国税庁 所得税青色申告決算書(一般用)令和7年分 様式(2026-10-30)