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資格更新料の勘定科目と仕訳

最終確認日 2026年11月7日

勘定科目個人:研修費(自分で追加する科目) 法人:研修費
区分費用
消費税区分の目安課税(10%)
仕訳例1 民間資格の更新講習と更新料(個人・税込経理・カード)
借方 研修費(自分で追加する科目) 16,500円 貸方 未払金 16,500円
仕訳例2 国家資格の更新手数料(法人・普通預金、法令に基づく手数料)
借方 研修費 6,000円 貸方 普通預金 6,000円
まず、よくある答え

資格更新料の勘定科目は、一般的には個人事業主なら『研修費(自分で追加する科目)』、法人なら『研修費』です。更新講習の受講料と一緒に払うことが多いので研修費にまとめ、登録団体の年会費として払う分は『諸会費』に分けます。

資格更新料の仕訳メーカー

金額・支払方法・経理方式を選ぶと仕訳を表示します。入力はこのページの中だけで計算し、送信も保存もしていません。

仕訳メーカーはJavaScriptを使います。勘定科目 検索・仕訳メーカー

仕訳例

仕事に必要な資格の更新で、講習の受講料と更新手数料を一緒に払った場合は、払った日に研修費で記帳します。講習がなく手数料だけを払う資格なら、支払手数料にまとめる会社もあります。

資格の登録を続けるために毎年払う団体の会費は、更新料とは性格が違い、諸会費で記帳します。請求書に会費と更新手数料が並んでいる場合は、行を分けると翌年の予算が立てやすくなります。

金額は例です。税抜経理の仮払消費税は1円未満切り捨て。
ケース借方貸方消費税の区分
民間資格の更新講習と更新料(個人・税込経理・カード)研修費(自分で追加する科目) 16,500円未払金 16,500円課税(10%)
国家資格の更新手数料(法人・普通預金、法令に基づく手数料)研修費 6,000円普通預金 6,000円非課税

消費税とインボイス

国税庁のタックスアンサー No.6201 は、国や地方公共団体、指定を受けた機関などが法令に基づいて行う免許、許可、検定、試験、証明などの事務の手数料を非課税の例に挙げています。消費税法基本通達6-5-1も、非課税になる行政手数料の範囲を示しています。

民間団体が独自に認定する資格の更新料や、更新講習の受講料は、役務の提供の対価として10%の課税です。同じ資格でも、手数料と講習料で区分が違うことがあるので、領収書の内訳を確かめます。

家事按分(個人事業主)

個人事業主が、仕事と私生活の両方で使う資格(運転免許など)の更新料を払った場合は、仕事に使う割合を考えて経費にする分を決めます。仕事だけに使う資格なら、全額を事業の費用にできます。

関連する科目

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よくある勘違い

「資格の更新料は個人の費用なので経費にならない」

→ 仕事に必要な資格の更新なら、事業の費用として記帳できます。

「資格の手数料はどれも非課税」

→ 非課税は法令に基づいて国や指定機関が徴収する手数料です。民間資格の更新料は課税です。

よくある質問

従業員の資格更新料を会社が払いました。

仕事に必要な資格なら、研修費として会社の費用にできます。業務と関係の薄い資格まで会社が払うと、本人への給与と見られることがあります。

運転免許の更新手数料は。

業務で車を運転するのに必要な免許なら、手数料を研修費や支払手数料で記帳できます。私用と兼ねる場合は、仕事に使う割合を考えます。

更新に必要な写真代も一緒に払いました。

写真代は証明写真の代金として、更新料と同じ科目か雑費にまとめて記帳できます。

出典(確認日)

一般的な情報とセルフチェックの提供です(税理士法52条により、個別の税務相談や申告書の作成はお受けしていません)。個別の判断は税理士または税務署にご相談ください。