日用品の勘定科目と仕訳
最終確認日 2026年11月7日
| 勘定科目 | 消耗品費 | |
|---|---|---|
| 区分 | 費用 | |
| 消費税区分の目安 | 課税(10%) | |
| 仕訳例1 | 事務所のトイレットペーパーと洗剤(個人・税込経理・現金) | |
| 借方 消耗品費 2,860円 | 貸方 現金 2,860円 | |
| 仕訳例2 | 乾電池とマスクのまとめ買い(法人・税抜経理・カード) | |
| 借方 消耗品費 5,000円、仮払消費税 500円 | 貸方 未払金 5,500円 | |
日用品の勘定科目は、一般的には個人事業主なら『消耗品費』、法人なら『消耗品費』です。電池、トイレットペーパー、洗剤、マスクのように使えばなくなる物は消耗品費にまとめ、封筒や用紙を分けて見たい場合は『事務用品費』を設けます。
日用品の仕訳メーカー
金額・支払方法・経理方式を選ぶと仕訳を表示します。入力はこのページの中だけで計算し、送信も保存もしていません。
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仕訳例
事務所のトイレットペーパーや洗剤、来客用のマスクをまとめ買いした場合は、買った日に消耗品費で記帳します。品名がレシートに並んでいれば、摘要には「トイレットペーパー・洗剤ほか」のように主な物を書いておけば足ります。
封筒は、郵送に使う事務用品として消耗品費か事務用品費に入れます。社名を刷り込んだ封筒を印刷会社に頼んだ場合は、印刷代のページで扱う広告宣伝費や印刷費とする会社もあり、毎年同じ科目を使えば構いません。
| ケース | 借方 | 貸方 | 消費税の区分 |
|---|---|---|---|
| 事務所のトイレットペーパーと洗剤(個人・税込経理・現金) | 消耗品費 2,860円 | 現金 2,860円 | 課税(10%) |
| 乾電池とマスクのまとめ買い(法人・税抜経理・カード) | 消耗品費 5,000円、仮払消費税 500円 | 未払金 5,500円 | 課税(10%) |
消費税とインボイス
日用品は飲食料品に当たらないので、軽減税率の8%ではなく10%で記帳します。食品と日用品を一緒に買ったレシートは、税率ごとの合計を見て行を分けます。
レシートに登録番号があれば仕入税額控除を受けられます。日用品は少額の買い物が多いので、月ごとにレシートを封筒にまとめておくと、記帳との照合がしやすくなります。
家事按分(個人事業主)
自宅兼事務所で、自宅と事務所のトイレットペーパーや洗剤をまとめて買った場合は、事務所で使う分だけを経費にします。家族と共用するものは、床面積や使う人数などの説明できる割合で按分します。
備品(資産)との境目
使えばなくなる日用品と違い、長く使う道具や家具は、取得価額で扱いが変わります。国税庁のタックスアンサー No.2100 は、使用可能期間が1年未満のものか取得価額が10万円未満のものは、全額をその年の必要経費にするとしています。
10万円以上20万円未満なら3年で均等に経費にする一括償却を選べます。青色申告の個人事業主や中小企業者等の法人は、令和8年4月1日以後に取得した40万円未満の資産を、年300万円までその年の経費にする特例も使えます(以前は30万円未満)。電池や洗剤のような日用品がこの金額に届くことはまずなく、境目が問題になるのは掃除機や加湿器のような家電です。
関連する科目
- 掃除機や空気清浄機のように長く使う家電は、家電のページで消耗品費と資産の分かれ目を確かめられます。
- ゴミ袋や指定ゴミ袋は、自治体の手数料を含むことがあるので、ゴミ処理代のページで扱っています。
- 封筒に切手を貼って送る費用は、切手代のページで通信費として扱います。
勘定科目 検索・仕訳メーカー勘定科目の一覧(早見表)勘定科目一覧表(資産・負債・純資産・収益・費用)ゴミ処理代の勘定科目切手代・はがきの勘定科目印刷代の勘定科目
よくある勘違い
「トイレットペーパーは生活用品なので経費にならない」
→ 事務所や店舗で使う分は事業の費用です。自宅と共用するものだけ按分します。
「マスクは食品と同じ8%」
→ マスクや電池は飲食料品ではないので10%です。
よくある質問
従業員用に買ったマスクも消耗品費ですか。
職場で使うために配るマスクは消耗品費で記帳できます。全員に配る衛生用品として、福利厚生費に入れる会社もあります。
電池を箱でまとめ買いしました。全部その年の経費ですか。
毎年おおむね同じ量を買って使っているなら、買った年の経費にするのが一般的です。年末に使い切れないほど買い込んだ場合の扱いは、税理士か税務署に確かめます。
封筒と切手を一緒に買いました。
封筒は消耗品費、切手は通信費と行を分けます。郵便局で買った切手は非課税なので、税区分も分けて記帳します。
出典(確認日)
- 国税庁 タックスアンサー No.2100 減価償却のあらまし(10万円未満、20万円未満、40万円未満の特例)(2026-11-07)
- 国税庁 タックスアンサー No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(40万円未満、令和8年4月1日以後)(2026-11-07)
- 国税庁 所得税基本通達 45-1・45-2(家事関連費)(2026-10-30)
- 国税庁 所得税青色申告決算書(一般用)令和7年分 様式(2026-10-30)