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ホームページ作成費用の勘定科目と仕訳

最終確認日 2026年11月6日

勘定科目広告宣伝費
区分費用
消費税区分の目安課税(10%)
仕訳例1 会社紹介のホームページ制作(法人・税抜経理・普通預金)
借方 広告宣伝費 300,000円、仮払消費税 30,000円 貸方 普通預金 330,000円
仕訳例2 サーバー代とドメイン代の年払い(個人・税込経理・カード)
借方 広告宣伝費 19,800円 貸方 未払金 19,800円
まず、よくある答え

ホームページ作成費用の勘定科目は、一般的には個人事業主なら『広告宣伝費』、法人なら『広告宣伝費』です。会社や商品を紹介するサイトは宣伝のための費用で、予約や決済、会員管理などの仕組みを組み込んだサイトは『ソフトウエア』として資産にする考え方があります。

ホームページ作成費用の仕訳メーカー

金額・支払方法・経理方式を選ぶと仕訳を表示します。入力はこのページの中だけで計算し、送信も保存もしていません。

仕訳メーカーはJavaScriptを使います。勘定科目 検索・仕訳メーカー

仕訳例

会社案内や商品紹介のページは、内容が数年で古くなるものとして、作った年の広告宣伝費にするのが一般的な扱いです。制作会社への支払を前金と残金に分けて払う場合は、前金を前払金にしておき、公開した日に広告宣伝費へ振り替えます。

ネットショップの決済、予約の受付、会員のログインなどの機能をもつサイトは、プログラムの部分がソフトウエアに当たる可能性があります。国税庁はソフトウエアの耐用年数を、販売用の原本などを除いて5年としています。

金額は例です。税抜経理の仮払消費税は1円未満切り捨て。
ケース借方貸方消費税の区分
会社紹介のホームページ制作(法人・税抜経理・普通預金)広告宣伝費 300,000円、仮払消費税 30,000円普通預金 330,000円課税(10%)
サーバー代とドメイン代の年払い(個人・税込経理・カード)広告宣伝費 19,800円未払金 19,800円課税(10%)

消費税とインボイス

ホームページの制作は役務の提供で、10%の課税仕入れです。資産にするソフトウエアに当たる場合でも、仮払消費税は制作費を払った年に控除します。

海外のサイト作成サービスやサーバーの利用料は、日本の利用者向けの電気通信利用役務として扱われることがあります。請求書に日本の消費税と登録番号があるかを見て区分を決めます。

関連する科目

勘定科目 検索・仕訳メーカー勘定科目の一覧(早見表)勘定科目一覧表(資産・負債・純資産・収益・費用)サブスクの勘定科目外注費の勘定科目名刺の勘定科目

よくある勘違い

「ホームページは何年も使うので資産にしないといけない」

→ 紹介や宣伝のためのサイトは、作った年の広告宣伝費にするのが一般的です。資産になるのは機能をもつプログラムの部分です。

「サーバー代は広告宣伝費に入れないといけない」

→ サーバー代やドメイン代は通信費とする例が多く、毎年同じ科目にそろえれば問題ありません。

取引先の登録番号はインボイス番号検索で確認できます

よくある質問

ホームページの更新を毎月頼んでいます。

毎月の更新や保守の料金は、広告宣伝費や支払手数料として払った月の経費にします。

ドメインを10年分まとめて払いました。

1年を超える分は前払費用として資産に残し、毎年の分だけを経費にします。

自分でホームページを作りました。

自分の作業時間は経費になりません。使ったテンプレートや素材の購入代は広告宣伝費などで記帳します。

ホームページの写真撮影を頼みました。

サイトに載せるための撮影代は、制作費と一緒に広告宣伝費で記帳できます。

サイトのリニューアルをしました。

見た目や文章を新しくするだけのリニューアルは、作り直した年の広告宣伝費にするのが一般的です。

出典(確認日)

一般的な情報とセルフチェックの提供です(税理士法52条により、個別の税務相談や申告書の作成はお受けしていません)。個別の判断は税理士または税務署にご相談ください。