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退職金の勘定科目と仕訳

最終確認日 2026年11月6日

勘定科目退職金
区分費用
消費税区分の目安不課税(対象外)
仕訳例1 従業員の退職金(個人・源泉徴収前の総額)
借方 退職金 1,500,000円 貸方 普通預金 1,500,000円
仕訳例2 解雇予告手当(法人・源泉徴収前の総額)
借方 退職金 300,000円 貸方 普通預金 300,000円
まず、よくある答え

退職金の勘定科目は、一般的には個人事業主なら『退職金』、法人なら『退職金』です。決算書に印刷された科目にない場合は追加して使い、少額なら『給料賃金』に含める事業主もあります。法人の役員に払うものは『役員退職金』と分けておくと申告で扱いやすくなります。

退職金の仕訳メーカー

金額・支払方法・経理方式を選ぶと仕訳を表示します。入力はこのページの中だけで計算し、送信も保存もしていません。

仕訳メーカーはJavaScriptを使います。勘定科目 検索・仕訳メーカー

仕訳例

退職金を払うときは、退職所得として所得税と住民税を源泉徴収し、差し引いた額を預り金に入れます。本人から退職所得の受給に関する申告書を受け取り、勤続年数に応じた退職所得控除を差し引いて税額を計算します。

労働基準法20条により予告をせずに解雇するときに払う解雇予告手当は、所得税基本通達30-5で退職手当等に当たるとされています。給料と一緒に払っても、給与ではなく退職所得として源泉徴収の計算をします。

金額は例です。税抜経理の仮払消費税は1円未満切り捨て。
ケース借方貸方消費税の区分
従業員の退職金(個人・源泉徴収前の総額)退職金 1,500,000円普通預金 1,500,000円不課税(対象外)
解雇予告手当(法人・源泉徴収前の総額)退職金 300,000円普通預金 300,000円不課税(対象外)

消費税とインボイス

退職金は雇用関係にもとづいて払うもので、消費税の課税仕入れになりません。国税庁は給与・賃金を不課税の例に挙げており、退職金も同じく対象外として記帳します。

退職所得は、収入金額から退職所得控除額を差し引いた残りの2分の1が課税の対象になる仕組みです。勤続5年以下の役員等には2分の1の計算がなく、役員等以外の短期の退職でも300万円を超える部分には適用されません。

関連する科目

勘定科目 検索・仕訳メーカー勘定科目の一覧(早見表)勘定科目一覧表(資産・負債・純資産・収益・費用)預り金とは役員報酬とは退職所得の源泉徴収票退職給付引当金とは

よくある勘違い

「解雇予告手当は最後の給料と同じ扱い」

→ 所得税基本通達30-5により退職手当等に当たり、退職所得として源泉徴収します。

「個人事業主が自分に払う退職金も経費になる」

→ 事業主本人への支払は経費になりません。経費になるのは従業員に払う退職金です。

よくある質問

退職金を分割で払う約束をしました。

支払が確定した時点で全額を未払金として計上し、払うたびに減らします。源泉徴収は払うたびに行います。

退職金の一部を現物で渡しました。

車や備品などを渡した場合も、その時の価額が退職金の額になります。資産の帳簿価額との差額は売却と同じように記帳します。

退職した人に未払いの給料もまとめて払いました。

最後の月の給料は給料賃金、退職金は退職金と分けて記帳し、源泉徴収もそれぞれの計算で行います。

退職金の規程がなく、社長の判断で払いました。

規程がなくても従業員の退職金は経費です。金額の根拠を残すため、支給の理由と計算をメモにしておきます。

出典(確認日)

一般的な情報とセルフチェックの提供です(税理士法52条により、個別の税務相談や申告書の作成はお受けしていません)。個別の判断は税理士または税務署にご相談ください。