違約金の勘定科目と仕訳
最終確認日 2026年11月6日
| 勘定科目 | 個人:雑費 法人:雑損失 | |
|---|---|---|
| 区分 | 費用 | |
| 消費税区分の目安 | 不課税(対象外) | |
| 仕訳例1 | 通信回線の中途解約の違約金(個人・普通預金) | |
| 借方 雑費 11,000円 | 貸方 普通預金 11,000円 | |
| 仕訳例2 | リース契約の解約に伴う違約金(法人・普通預金) | |
| 借方 雑損失 330,000円 | 貸方 普通預金 330,000円 | |
違約金の勘定科目は、一般的には個人事業主なら『雑費』、法人なら『雑損失』です。契約を途中で解約して払う違約金は臨時の損失で、金額が大きい会社は『支払違約金』を設け、受け取った違約金は『雑収入』で記帳します。
違約金の仕訳メーカー
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仕訳例
事務所の賃貸借やリース、通信回線などを途中で解約すると、契約で決められた違約金を払うことがあります。払った日に法人は雑損失、個人事業主は雑費で記帳し、摘要に解約した契約の名前を書いておくと、決算書を読む人にも内容が伝わります。
取引先から違約金を受け取った場合は、雑収入で記帳します。法人税基本通達7-3-3の2は、いったん結んだ固定資産の取得の契約を解除して別の資産を取得する場合の違約金を、取得価額に算入しないことができる費用に挙げています。
| ケース | 借方 | 貸方 | 消費税の区分 |
|---|---|---|---|
| 通信回線の中途解約の違約金(個人・普通預金) | 雑費 11,000円 | 普通預金 11,000円 | 不課税(対象外) |
| リース契約の解約に伴う違約金(法人・普通預金) | 雑損失 330,000円 | 普通預金 330,000円 | 不課税(対象外) |
消費税とインボイス
消費税法基本通達5-5-2は、予約の取消しや変更に伴って受け取るキャンセル料や解約損害金を、逸失利益等に対する損害賠償金として資産の譲渡等の対価に当たらないとしています。一方、解約手数料や取消手数料のように、解約の請求に応じて行う役務の提供の対価は課税になります。
請求書に「違約金」と「事務手数料」が並んでいる場合は、行を分けて、違約金を不課税、手数料を課税で記帳します。どちらか分からない場合は、相手の請求書の消費税の記載を手がかりにします。
関連する科目
- 法人で使う雑損失の範囲は、雑損失のページで雑費との違いとあわせて確かめられます。
- 受け取った違約金や補償金は、雑収入のページで科目を確かめられます。
- 支払いの遅れに対して払う遅延損害金は、遅延損害金のページで扱っています。
勘定科目 検索・仕訳メーカー勘定科目の一覧(早見表)勘定科目一覧表(資産・負債・純資産・収益・費用)雑損失とは雑収入とは遅延損害金の勘定科目
よくある勘違い
「違約金にも消費税がかかる」
→ キャンセル料や解約損害金は損害賠償金で不課税です。課税になるのは解約手数料のような手続の対価です。
「違約金は損失なので経費にならない」
→ 事業の契約を解約して払った違約金は、事業の費用として経費になります。
よくある質問
賃貸の事務所を予定より早く退去して、家賃1か月分を払いました。
契約上の違約金なら雑損失や雑費、未経過の家賃として払う性格なら地代家賃と、契約書の書き方で判断します。
お客さんから受け取ったキャンセル料は売上ですか。
損害賠償の性格のキャンセル料は雑収入として、消費税は不課税で記帳します。売上とは分けておきます。
違約金を分割で払う約束をしました。
払う義務が確定した日に全額を未払金で計上し、払うたびに減らします。
違約金の請求書に消費税が書かれていました。
請求書の記載が課税になっている場合は、相手が解約手数料として扱っている可能性があります。相手に内容を確かめ、課税の対価なら課税仕入れで記帳します。
出典(確認日)
- 国税庁 消費税法基本通達 5-5-2・5-5-3(キャンセル料、会費・組合費)(2026-11-06)
- 国税庁 消費税法基本通達 5-2-4・5-2-8・5-2-15(保険金・配当・助成金)(2026-11-06)
- 国税庁 法人税基本通達 7-3-3の2(固定資産の取得価額に算入しないことができる費用)(2026-11-06)
- 国税庁 所得税青色申告決算書(一般用)令和7年分 様式(2026-10-30)