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法定調書とは：会社が1月に出す6種類と合計表

最終確認日 2026年10月15日

まず、よくある答え

法定調書は、給与や報酬、家賃などを払った会社や事業者が、誰にいくら払ったかを税務署に知らせるための書類です。年末調整をする会社が1月に出す代表的なものは6種類で、それぞれに提出範囲の金額基準があります。6種類の合計を「法定調書合計表」にまとめ、令和8年分は令和9年2月1日（月）までに所轄税務署へ出します。

支払調書 作成ツール（報酬・料金）

報酬・料金等の支払調書を作り、合計表の報酬の欄に写す数字をまとめられます。

支払調書を作る

法定調書とは

法定調書は、所得税法などで提出が義務付けられている資料の総称で、国税庁の手引では令和8年8月現在で63種類あるとされています。税務署は、受け取った側の申告と照らし合わせるためにこれを使います。

中小企業や個人事業主が実際に出すことが多いのは、年末調整と同じ時期に作る次の6種類です。どれも令和8年中に支払が確定した金額で判定し、まだ払っていない未払分も含めます。

出典：国税庁 令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引

6種類と提出範囲

報酬・料金の支払調書の書き方不動産の使用料等の支払調書

出典：国税庁 令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引

合計表の6つの欄

「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」は1枚の用紙で、上の6種類に対応する6つの欄があります。1 給与所得の源泉徴収票合計表（375）、2 退職所得の源泉徴収票合計表（316）、3 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表（309）、4 不動産の使用料等の支払調書合計表（313）、5 不動産等の譲受けの対価の支払調書合計表（376）、6 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書合計表（314）です。

各欄には、提出範囲に入らず調書を出さない分も含めた支払総額と、そのうち調書を出す分の人員・金額を分けて書くのが基本です。該当する支払がない欄は空けておきます。上の余白には「調書の提出区分」（新規1・追加2・訂正3・無効4）と「提出媒体」のコードを書きます。

合計表の給与・退職の欄の書き方

出典：国税庁 令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引

提出期限

期限は原則として支払った年の翌年1月31日です。令和8年分は1月31日が日曜日にあたるため、令和9年2月1日（月）が期限になります。給与支払報告書の市区町村への提出期限も同じ日です。

源泉徴収票を受給者本人に渡す期限も同じ令和9年2月1日です。年の途中で退職した人には、退職の日から1か月以内に渡します。

期限を過ぎたときの出し方

出典：国税庁 令和8年分 年末調整についてのお知らせ（納期限と提出期限）

提出方法と電子提出の義務

提出方法は、e-Tax、認定クラウド等、光ディスク等（CD・DVD）、書面の4つです。e-Taxソフト（WEB版）なら、この6種類は1件ずつの入力でもCSVの読み込みでも作れます。

令和9年1月以降に提出する分から、前々年に出すべきだった枚数が種類ごとに30枚以上なら、その種類は書面で出せません（以前は100枚以上）。令和8年分なら、令和7年中に出した枚数で判定します。

提出方法の選び方と電子提出の義務

出典：国税庁 令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引

よくある質問

源泉徴収票を税務署に出さない場合、合計表は不要ですか。

みなし提出の特例で源泉徴収票を税務署に出さない場合は、合計表の給与の欄は書かなくてよいとされています。退職所得の源泉徴収票や報酬などの支払調書を出すなら、その欄を書いた合計表を添えます。

みなし提出の特例を使っても、従業員に源泉徴収票は渡しますか。

渡します。税務署への提出がいらなくなるだけで、受給者交付用の源泉徴収票は全員に交付する必要があります。

マイナンバーはどこに書きますか。

税務署に出す調書には支払を受ける人のマイナンバーまたは法人番号を書きます。本人や取引先に写しを渡すときは、マイナンバーを書いて渡すことはできません。

出典（確認日）

一般的な情報の提供です（社会保険労務士法27条・税理士法52条により、個別の書類作成や相談はお受けしていません）。個別の判断は社会保険労務士・税理士へご相談ください。