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法人番号検索

会社名か13桁の番号を入れると、法人番号、商号、本店所在地、法人種別と、インボイスの登録状況(T番号)をまとめて表示します。都道府県で絞り込めて、閉鎖した法人も探せます。

このページは国税庁の公式サイトではありません。公式の検索は国税庁の法人番号公表サイトで行えます。 法人番号公表サイトを開く

株式会社などの法人格は入れても入れなくても同じ結果になります。読み(ひらがな・カタカナ)でも探せます。部分一致は3文字以上で検索します。

国税庁の公表データ(2026年10月23日時点、毎日更新)をもとに表示しています。最新の状態は公表サイトで確認してください。

国税庁が検索対象から外している法人(登記上の所在地が現在は存在しない表記の法人)は表示しません。

法人番号とは

法人番号は、国税庁長官が会社などの法人等に指定する13桁の番号です(番号法第39条)。株式会社や合同会社のように設立の登記をした法人のほか、国の機関、地方公共団体、税務署へ所定の届出書を出す団体にも指定されます。

番号は一度決まると変わらず、商号を変えても本店を移しても同じです。マイナンバーと違って使い道の制限がなく、取引先の管理や名寄せに誰でも使えます。

13桁の先頭の1桁は検査用数字(チェックデジット)で、残りの12桁から決まった算式で計算します。このページでは13桁を入れると、問い合わせる前にこの1桁が合っているかを確かめます。

会社法人等番号との違い

会社法人等番号は、法務局の登記簿に記録される12桁の番号で、商業登記法にもとづいて付けられます。登記事項証明書の上の方に印字されているのがこの番号です。

設立登記をした法人の法人番号は、この12桁の前に検査用数字を1桁足したものです。法人番号の下12桁を見ると、その会社の会社法人等番号がわかります。

T番号(インボイスの登録番号)との関係

インボイス制度の登録番号は、法人なら「T」のあとに法人番号の13桁を続けた形です。法人番号から番号の形はわかりますが、実際に登録しているかどうかは別に確かめる必要があります。

この検索では、見つかった法人ごとに、インボイスの登録状況(登録あり・取消・失効・登録なし)を国税庁の公表データから並べて表示します。番号だけを確かめたいときはインボイス番号検索も使えます。

インボイス番号検索(登録番号の確認)

法人番号の調べ方3通り

  1. 国税庁の法人番号公表サイト:公式のサイトで、商号、所在地、番号から検索でき、名称や所在地の変更履歴も見られます。いちばん新しい情報を確かめたいときは公表サイトが確実です。
  2. このページ:公表サイトのダウンロードデータを毎日取り込んで検索します。会社名の一部や読みからも探せて、インボイスの登録状況を同じ画面で確認できます。
  3. 登記事項証明書(登記簿):証明書には会社法人等番号が載っているので、その前に検査用数字を付ければ法人番号になります。証明書は法務局の窓口やオンラインで請求できます。

よくある質問

個人事業主にも法人番号はありますか。
個人事業主には法人番号は指定されません。インボイスに登録した個人事業主の登録番号は法人番号とは関係のない番号なので、本人に聞いて、インボイス番号検索で確認してください。
法人番号がわかれば、インボイスの登録もわかりますか。
法人の登録番号はT+法人番号なので、番号の形はわかります。ただ、登録しているか、取消や失効がないかは、インボイスの公表データで確かめる必要があり、このページの結果にはその状況も出しています。
閉鎖した会社も調べられますか。
「閉鎖した法人も含める」にチェックを入れると、清算の結了や合併で登記記録が閉鎖された法人も表示します。閉鎖の日付と事由、合併のときは承継先の法人番号も示します。
この検索結果は国税庁の公表データにもとづく参考情報です。契約や登記の手続では、公表サイトや登記事項証明書もあわせて確かめてください。

データの出典

出典:国税庁法人番号公表サイト(国税庁)(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/)

国税庁法人番号公表サイト(国税庁)(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/)の基本3情報ダウンロードデータを加工して作成

出典:国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)(https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/download/index.html)

国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)(https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/download/index.html)の公表情報ダウンロードデータを加工して作成

このページは国税庁が作成したものではなく、内容は国税庁によって保証されたものではありません。

仕様の最終確認日:2026-10-26

免責事項

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