Bridge源泉徴収票はいつ届くか：在職中と退職後の期限
最終確認日 2026年10月15日
在職中：その年の分を翌年1月31日までに交付
年の途中で退職：退職の日以後1か月以内に交付
退職金の源泉徴収票：退職の日以後1か月以内に交付
法律で決まっている交付期限
源泉徴収票をいつまでに渡すかは、所得税法第226条に書かれています。会社はこの期限までに、税務署への提出用とは別に、本人用の1通を交付します。
給与の分と退職金の分は別々の源泉徴収票です。退職金を受け取った人は、2種類が届くことがあります。
| 対象 | 交付期限 |
|---|---|
| その年の12月31日まで勤めている人（給与） | 翌年1月31日まで |
| 年の途中で退職した人（給与） | 退職の日以後1か月以内 |
| 退職金を受け取った人（退職所得） | 退職の日以後1か月以内 |
在職中は年末調整が終わってから
会社に勤め続けている人の源泉徴収票は、年末調整の結果を書き込んで作ります。年末調整はその年最後の給与を支払うときに行うのが基本で、12月に行う場合が一般的です。
12月や翌年1月の給与明細と一緒に配る会社もありますが、事務の進め方は会社ごとに違います。正確な日付は社内の案内で確認してください。期限そのものは翌年1月31日です。
年間の給与が2,000万円を超える人は年末調整の対象外ですが、源泉徴収票は同じように交付されます。
退職したときは1か月以内
年の途中で辞めた人には、退職の日以後1か月以内に源泉徴収票が渡されます。最後の給与明細と一緒に郵送されることもあります。
12月分の給与を受け取ってから退職した人は、退職時に年末調整が行われるのが一般的です。それより前に辞めた人の票は、通常は年末調整をしていない状態で発行されます。
年内に次の会社へ入る予定があるなら、届いた票は新しい会社に出すので大切に保管してください。年内に就職しない場合、一般的には税金の精算を自分の確定申告で行います。
紙ではなく電子で届く場合
本人が承諾していれば、会社は源泉徴収票を紙で渡す代わりに、電子データで提供できます。社内のシステムや給与明細のサイトに掲載されている場合は、郵便を待っていても届きません。
電子での受け取りに同意していても、本人が求めれば会社は紙の源泉徴収票を交付しなければなりません。ローンの審査などで紙が必要なときは、会社に頼んでください。
届かないときの確認の順番
- 期限を過ぎているかを確認する（在職中は翌年1月31日、退職者は退職後1か月）。
- 給与明細のサイトや社内システムに電子で載っていないか確認する。
- 会社の担当者に交付の時期を問い合わせる。国税庁も、事務手続中の場合があるので勤務先へ交付時期を問い合わせるよう案内しています。
- 期限を過ぎても交付されないときは、税務署へ不交付の届出を出す方法があります。
よくある質問
アルバイトにも源泉徴収票は届きますか。
所得税法第226条の交付義務は、給与を支払う会社に対するものです。雇用されて給与を受け取っているなら、アルバイトでも一般的には交付の対象です。
派遣で働いている場合は、どこから届きますか。
源泉徴収票を交付するのは給与を支払う者です。派遣社員なら、一般的には給与を払っている派遣元の会社から届きます。
退職して2か月たっても届きません。
退職後1か月の期限を過ぎているので、まず前の会社に連絡し、頼んだ日時や相手を記録してください。それでも届かなければ税務署への不交付届出を検討します。
届いた源泉徴収票は何に使いますか。
転職先での年末調整に出したり、医療費控除などで確定申告をするときに支払金額や源泉徴収税額を書き写したりするのに使います。
出典（確認日）
- e-Gov法令検索 所得税法 第226条（源泉徴収票）（2026-10-15）
- 国税庁 No.2665 年末調整の対象となる人（2026-10-15）
- 国税庁 No.2662 年末調整のしかた（2026-10-15）
- 国税庁 No.2674 中途就職者の年末調整（2026-10-15）
- 国税庁 F5-4 源泉徴収票不交付の届出手続（2026-10-15）
- 国税庁 「源泉徴収票不交付の届出書」を提出される前に、ご確認ください。（2026-10-15）